先進医療との併用には5万円を助成

　体外受精や顕微授精などこれまで自費診療だった不妊治療の多くが4月から保険適用となり、自己負担は原則3割となった。ただ、一部適用外の治療があり、昨年度まであった国の助成制度が廃止されたため、自己負担が大きく増えるケースも想定されるという。

　適用外となった治療には、培養器に入れたまま受精後の胚を観察する「タイムラプス」など、保険適用される治療と併用が可能な「先進医療」と、併用すると「混合診療」となり本来は保険が適用される治療も含めてすべて保険外診療になる治療がある。市の制度は治療1回につき、先進医療の併用には5万円、保険外診療には30万円を超えた部分に10万円を上限に助成する。

　先進医療は140件、保険外診療は60件を想定し、予算は1300万円。今年4月からの治療が対象。8月1日から申請を受け付ける。