0歳児が認可保育に入れない…「年度途中」の高いハードル 世田谷の死亡事故「空きがなく認可外に」

(2024年3月14日付 東京新聞朝刊)
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記者会見に臨む亡くなった男児の両親=2月、東京都千代田区で

 東京都世田谷区の認可外保育施設で生後4カ月の男児が亡くなった事故を受け、区は0歳児がいつでも認可保育所に入れるための施策の検討を始めたが、妙案はまだ浮かんでいない。この事故では、認可保育所に0歳児向けの空きがなく、代わりに認可外に預けられた経緯があった。保育所利用は毎年4月を軸に調整するケースが多く、その後に生まれる0歳児への配慮は後手に回りがち。自治体は受け皿の確保に奔走している。

自治体側も苦悩「4月は待機ゼロでも…」

 「複数の認可保育所に申し込んだけど入れず、ほかに選択肢がなかった」

 世田谷区内の認可外施設に預けた生後4カ月の男児を亡くした母親は2月、記者会見でそう訴えた。男児は昨年7月生まれ。母親は11月に仕事復帰するため、保育所探しを始めたが、認可の空きがなかったという。

 昨年4月時点で世田谷区内の0歳児の待機児童はゼロだった。保坂展人区長は先月の会見で「4月にはゼロでも、生まれた月によっては認可保育所は定員が埋まってしまう。常に入れる状態をつくるにはどうしたらいいか、課題として受け止めている」と表明。事故の検証委員会で議論を始めた。

0歳児の欠員を1歳児で調整するように

 年度途中に生まれる0歳児向けの枠の確保には課題がある。保育所の収入は主に在籍する子どもの数を基に決まるため、保育所としては常に定員をいっぱいにしておきたい。年度途中に入る園児向けに欠員を抱えていると、経営悪化につながる恐れがあるわけだ。

 欠員を出さないことや待機児童対策のため、世田谷区は0歳児が定員を下回った保育所は代わりに1歳児を引き受けるよう求めていた。これが結果的に、0歳児の枠を狭める形になっていた。

図解「0歳児枠」が減る背景

0歳児は保育士の配置にも厳しい基準

 自治体によっては、年度当初は、保護者の就労にかかわらず定期的に通う未就園児で一時的に定員を埋め、途中で0歳児の受け入れが必要になれば転換できるようにしている。世田谷区も今回の事故前から2024年度に実施する方針だった。

 保育所は0歳児の欠員分を1歳児か、未就園児にするかなど調整するが、0歳児の途中受け入れにうまくつながるかは分からない。世田谷区保育認定・調整課の松岡敏幸課長は「0歳児は保育士の配置や設備面でも基準がより厳しい。常に入れる状態にするための課題は大きい」と頭を悩ませる。

足立区では欠員に独自補助するが…

 0歳児の枠を確保するため欠員分に対し、独自に補助する自治体もある。足立区は4~9月の半年間、欠員1人当たり月額14万円余を施設への運営費に加えて支給している。2022年度は私立認可112園のうち約半数が利用し、計約6400万円を支出した。

 この制度を運用しても、足立区の0歳児の待機児童は昨年、4月時点でのゼロから10月は37人に増えたという。私立保育園課の蜂谷勝己課長は「0歳児は年度途中からの需要が多い。保育士が確保できないから受け皿がない、という事態は避けたい」と話している。

認可保育所の利用の流れ

 子どもが4月から通う場合、前年10~12月ごろに自治体に申し込み、保護者の就労状況などから自治体が調整して利用する保育所を決める。「出生前申し込み」を受け付ける自治体もあるが、0歳児の保育は年度途中からの利用希望が多い。0歳児に限らず、待機児童全体の数も年度後半に増える傾向で、東京都世田谷区では全国ワーストだった2019年4月に470人だった待機児童は、10月に983人だった。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2024年3月14日

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