都立高の部活動、外部指導員を増やします 教員の負担軽減、「体罰」ガイドラインも作成

岡本太、石原真樹 (2019年6月13日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 東京都議会定例会は12日、本会議で一般質問があった。都立高校などの部活動で、教員に代わって外部の人材が指導する部活動指導員について、中井敬三教育長は「配置をさらに進める」と述べ、拡充することを明らかにした。部活動でどんなケースが体罰に当たるのかなどを定めたガイドラインを本年度中に作成する方針も示した。

2学期以降の配置に向けて追加募集

 部活動指導員は専門的な技術の指導や大会の引率などが可能で、教員の負担軽減につながると期待されている。都教育委員会によると、指導員は都立の高校や特別支援学校など計158校で548人が活動。2学期以降の配置に向け、追加募集を決めたという。人数は未定。

 都教委は指導員の拡充に合わせ、部活動の教育的な意義や体罰禁止などをまとめたガイドラインをつくり、本年度中に配布する。都はスポーツ少年団など競技団体の指導者向けにも、暴力や暴言などの根絶を徹底するための研修を実施する。

 このほか小池知事は、老朽化のため10月に運行を休止する上野動物園のモノレールに代わり、電気バスを導入すると表明した。運行休止から半年間は多摩動物公園で走っていたバスを活用し、電気バスは来年5月の連休明けから運行する予定。パンダ柄のラッピングになるという。

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