トラベルだけじゃなく「Go Toキャンパス」もお願いします 大学の対面授業再開に公的支援を 学生団体が署名開始

土門哲雄 (2020年10月1日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
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国の予算措置などを訴える北澤華蓮さん(右から2人目)ら学生たち=9月30日、東京・永田町の参院議員会館で

Go Toキャンペーンには1兆6000億円も…

 新型コロナウイルスの影響で多くの大学がオンライン授業を続ける中、学生団体「一律学費半額を求めるアクション」は30日、国の予算で対面授業の再開を後押しするよう求める集会「#Go Toキャンパス事業もお願いします」を、東京・永田町の参院議員会館で開いた。9月28日からオンライン署名活動を始め、政府に届ける予定。

 共同代表の東京芸術大音楽学部3年の北澤華蓮さんは「トラベルなどのキャンペーンに1兆6000億円以上が使われているのに、対面授業を再開するための予算は足りていない。せめて学校に通わせてほしいという思いで署名活動を始めた」と賛同を呼び掛けた。

 同団体はキャンパスの感染対策費、オンラインと対面のハイブリッド型授業に対応できる設備費の補償、人員増強などでの支援を国に求めている。

「このままでは学生が見殺しにされる」

 集会では、アルバイト減少や保護者の収入減などで高い学費負担に苦しむ学生らの声を紹介。オンラインで参加した共同代表の宮城学院女子大2年、松浦朱里さんは「学生や大学の自助努力だけでは限界が来る。今こそ公的支援が必要。このままでは学生、大学が見殺しにされてしまう」と訴えた。

 日本私立大学連盟は9月17日、「授業料は学位授与を見据えた総合的な経費で、減額・返還の対象ではない」との見解を公表した。施設設備費も「単なる利用料ではなく、将来の設備充実の投資資金」として減額・返還を否定。国の補助が国立大と比較して大幅に少なく、私大への支援が必要とした。 

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