公開日：2020/08/27(木)

コロナで困窮する大学生「学費を減額してほしい」　バイト収入が激減…中退者が増える恐れも

土門哲雄（2020年8月25日付　東京新聞朝刊）

　新型コロナウイルスの影響でキャンパスに通えない大学生らが、学費減額を訴え続けている。アルバイト収入が激減し、あらわになった学生の困窮ぶり。背景には学費の高騰と家計での負担の重さ、奨学金制度の欠陥があると専門家は指摘する。学生らは「大学にも予算を」と国に呼び掛けている。

学生支援緊急給付金についてのアンケート結果を公表した「一律学費半額を求めるアクション」の山岸鞠香代表＝東京都千代田区の参院議員会館で

要件満たしても給付金受けられない学生も

　「キャンパスに行けず、生の人間関係やサークル活動は一切ないのに」。各大学の連携団体「一律学費半額を求めるアクション」の山岸鞠香（まりか）代表（26）は記者会見でそう訴えた。

　国の学生支援緊急給付金に関する団体の調査では「多額の仕送りを受けていない」「バイト収入が50％以上減少」など6つの要件を全て満たしても、給付金を受給できない学生がいる一方、一部しか該当していないのに支給された学生もいた。大学ごとの学生の推薦基準に差があったと指摘。「学業が大きく制限されている状況は、全ての学生に等しく起きている」と一律の支給を求めた。

　緊急給付金の対象は43万人で、全学生の11％。住民税非課税世帯の学生に20万円、それ以外は10万円。7月で締め切られた。学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」も今月、文部科学省に追加支援を求めた。

「中間層にも届く支援が必要」

　多くの大学は学生にオンライン環境整備の支援金を給付したが、学費減額には応じていない。中京大の大内裕和教授（教育社会学）は「コロナ災害で、大学の抱えていた問題が浮き彫りになった」と話す。

　全大学の8割近くを占める私立大の年間授業料は平均で約90万円。入学金（約25万円）や施設設備費（約18万円）を合わせた初年度納付金は約133万円に上る。このほかに実験実習料などがかかる。

　大内教授によると、1970年代以降、学費が高騰。90年代後半までは親の収入が上昇し、下宿生で10万円以上の仕送りを受けている割合は1995年に62.4％（全国大学生活協同組合連合会調査）だったが、1990年代後半からは親の収入が減り、仕送り額も減少。奨学金を借りる人が急増した。2010年代前半からは、奨学金返済の不安から利用者が減る一方、バイトで学費や生活費を賄う学生が増え、長時間労働、過酷なシフトなどの「ブラックバイト」が横行するようになったという。

　「秋以降、学費を払えず中退者が増える恐れがある」と大内教授。「中間層にも届く支援が必要で、国の予算で学費減額に踏み込むべきだ」と強調する。