〈23区の新年度予算案から〉目黒区 待機児童ゼロ達成、次は放課後の居場所作り

岩岡千景 (2021年2月5日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 東京都目黒区は新年度、児童が放課後に小学校の校庭などで過ごすための事業を拡大する。青木英二区長は、「待機児童ゼロは達成した。次の課題は放課後の居場所づくり」とする。
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目黒区の予算について説明する青木英二区長

小学校の校庭で過ごせる事業を拡大

 新型コロナが各方面にもたらしている技術の進化に対応し、区の業務のデジタル化と効率化を進める。「DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略課」を4月に新設。各課の業務を効率的にする機能を取り入れ、区民サービスの向上につなげる。予算は2156万円。

 コロナで苦境にある商店街も支援。経営診断や助言をする専門家を派遣する。東急東横線「自由が丘」駅周辺では、まちづくり活動の支援と鉄道立体交差化の調査検討を始める。

 災害時の職員間での情報共有システムを本格稼働させるなど、防災への取り組みを強化。児童が放課後、小学校の校庭などで過ごせる事業も拡大する。青木英二区長は「本年度に待機児ゼロは達成したが子どもは大きくなっていく。次の課題は放課後の居場所づくり」と話した。

 特別区税で約6億9000万円、特別区財政調整交付金で約6億円の減収を見込むが「コロナ対策に全力で取り組む」として、区史上3番目で過去10年で最大規模の予算。財政調整基金に本年度剰余金から10億円を積み立て約41億5000万円を取り崩した。

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