〈23区の新年度予算案から〉港区 困窮する子育て世帯に食料・日用品を届ける新事業に4億8000万円

宮本隆康 (2021年2月2日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 東京都港区は新年度、困窮する子育て世帯向けの支援を充実させる。生活必需品をカタログ冊子から選んでもらい、配送する新事業に4億8000万円を充てる。

新年度予算案を発表する武井雅昭区長=港区で

毎月カタログ冊子から選べる

 医療に対する不安解消のため、看護師が相談や助言をする「医療安全支援センター」設置に447万円を計上した。

 医療相談は保健所が受けていたが、コロナ禍もあって需要が増えたため、一括して対応するセンターを設ける。3年以上の臨床経験のある看護師が4月から、週末を含めて毎日対応する。

 コロナ禍で廃業した中小企業者を対象に、再び創業する際に最大100万円を補助する制度を導入。生活支援策として、住民票発行や飲食店営業許可更新申請など、窓口手続きの手数料の大半を1年間無料化する。

 困窮する子育て世帯向けに、毎月カタログ冊子から必要な食料品や日用品を選んでもらい、配送する新事業に4億8000万円を計上した。

 特別区民税収入はコロナの影響で、前年度比9.7%減になったが、基金などを活用。コロナ対策などで、一般会計当初予算では過去2番目の規模になった。

 税収減について武井雅昭区長は「リーマンショックの時を考えると、再び増加傾向に転じるまでに3年ぐらいかかると覚悟しなければいけない」と話した。

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