学費減免や奨学金制度の改善、衆院選候補者は賛成? 学生団体がアンケートを公開「投票の判断材料に」

小松田健一 (2021年10月24日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」は、衆院選の候補者に学費減免や奨学金制度の改善などについて聞いたアンケート結果をウェブサイトで公表している。学費値下げなどを政策に掲げる候補者に「FREEマーク」を付けて、小選挙区・比例代表ごとに表示した。

「政策に掲げる」候補者に’’FREEマーク’’

 アンケートは9月末、当時の現職議員全員と、立候補予定を把握した元職、新人の計930人に実施。20日時点で174人から回答があった。

 学費値下げや給付型奨学金の拡充など質問は5つ。3問以上でこれらを政策として掲げると回答した134人を、「FREEマーク候補者」として公式サイトやツイッターに掲載している。2019年の参院選や昨年の東京都知事選での同様のアンケートで0だった自民、公明両党も少数ながら認定された。

 企画した慶応大の女子学生(20)は「与党から無償化推進の回答があったことは大きな進歩だが、既に実現しているから政策に掲げないとの回答もあった。まだ現状とのギャップを感じる」と話した。

 今後も未回答の候補者から回収を急ぎ、未送付の候補者にアンケートを送る。新たに回答があれば投開票日前日の30日まで更新し、有権者の判断材料にしてもらいたいという。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2021年10月24日

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