子どもの権利条約、3割の教員が内容を知らない 「義務と責任を果たすのが条件」と誤解している教員も

(2022年4月22日付 東京新聞朝刊)
 18歳未満の子どもの人権を保障する「子どもの権利条約」の内容を知らないと答えた教員が3割に上ることが、子ども支援の国際非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」(東京都千代田区)の調査で分かった。日本が条約を批准して22日で28年。同NGOは、教材開発や普及に取り組むという。

批准から28年 教材開発が課題

 子どもの権利条約は1989年に国連で採択され、日本は1994年4月22日に批准した。ただ国内では、条約に沿った法がいまだに整備されておらず、今国会でようやく、子どもの権利保障への一歩になる「こども家庭庁」の設置や「こども基本法」の法案が審議されている。

 調査は今年3月、全国の現役の小中高校などの教員を対象にインターネットで行い、468人から回答を得た。

 「子どもの権利を知っているか」との質問に「全く知らない」と回答したのは5.6%、「名前だけ知っている」は24.4%で、合わせて3割が内容を知らないことが分かった。一方、「内容までよく知っている」との回答は21.6%にとどまった。「内容について少し知っている」は48.5%だった。

 子どもの権利としてふさわしい内容を複数選択で答える質問で「遊ぶ・休む権利」「意見を聴かれる権利」を正しく選んだ教員は約6割だった。子どもの権利は子どもが基本的人権として無条件にもっているのに「子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使することができる」と誤った認識を持つ教員が27.6%いた。課題として「適切な教材がない」という声も多かった。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2022年4月22日

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  • 匿名 says:

    意見を聞かれる権利。
    大学で教えていると高校までの教育でそれがなかったんだろうなーと実感します。とても残念です。
    子どもを尊重して活発に意見できる人を育てて欲しいです。

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