すべての学校で「子どもの権利」を最優先で学ぼう 川崎市子どもの権利委員会が市に5つの提言

竹谷直子 (2022年6月18日付 東京新聞朝刊)
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答申書を受け取る福田市長(右)と佐々木委員長=市役所で

 川崎市子どもの権利委員会(委員長・佐々木光明神戸学院大教授)は17日、子ども支援に関する提言をまとめ、福田紀彦市長に答申した。コロナ禍でより必要性が増した地域の居場所の充実や、実践的な子どもの権利学習の展開など5つの提言をした。

「子どもの権利条例」認知度が低下

 川崎市子どもの権利委員会は、同市が2000年に全国で初めて制定した子どもの権利条例に基づいて設置されている第三者機関。有識者や市民らでつくる委員が市長の諮問を受け、7回目となる答申をした。

 提言では、ありのままの自分でいる権利など子どもの権利についての学習を、すべての学校において最優先に行うことなどが求められた。

 また、コロナ禍での子どもの居場所を守るために、居場所づくりに取り組む人や事業者の連携・協働の促進も提言した。

 委員会の2020年の調査では、子どもの権利条例の認知度は2017年と比べて1.5ポイント下がり14.9%となった。

福田市長「子どもの声を聞く機会を」

 委員会による子どもを含む市民との対話からは、「子どもが権利を実感できる機会が不十分」「条例が大人に普及していない」との指摘もあったという。

 福田市長は「多種多様な子どもの居場所が必要と感じている。子どもの声を聞く機会を確保していきたい」とし、地域の人たちと相談しながら施策を展開していくと話した。

 答申は川崎市のWebサイトでダウンロードできる。

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