都立高入試の英語スピーキングテストめぐり異例の展開 「評価に加えない」条例案を立民が提出へ 都民ファの一部も賛同検討

スピーキングテストのプレテスト(試行調査)で、防音用イヤーマフの調整などをする生徒たち=2019年、東京都内で
保護者らが停止求める住民監査請求も
条例案は、都立高入試に、学力試験や調査書、実技試験など、これまで活用してきた評価方法以外を導入しないよう規定。事実上、スピーキングテストを排除する内容になっている。13日の都議会運営委員会に提出される。
30人が所属する都議会第2党の都民ファは、9月定例会でスピーキングテスト実施に賛成する方針を会派として決めた。これを受け、都民ファの都議6人と前都議3人が今月7日、都教育委員会に要望書を提出。スピーキングテストを都立高入試に組み込むには、客観的かつ公平な採点や情報漏えい防止策などが必要と求めた。
今月9日には都内の中学生の保護者ら53人が、スピーキングテストの採点や個人情報保護に疑問があるとして、テストの停止を求め住民監査請求した。
「ベネッセのテストと類似している」
テストは11月27日、都教育委員会と協定を結んだ通信教育・出版大手「ベネッセコーポレーション」が実施予定。計8問で、生徒が専用端末に録音した音声はフィリピンに送られ採点される。100点満点をA~Fの6段階で評価し、入試では20~ゼロ点まで4点刻みで加点。不受験生の点数は英語の学力試験が同じ得点だった複数の受験者の平均点で算出する。
テストに反対する都議は「採点が公正か都教委も検証できない。1点を争う入試で4点刻みのスピーキングテストが加わることで、今までの総合得点では合格できた生徒が、不合格になりかねない」と懸念。「テストはベネッセの別のテストと類似している。対策として利用されれば、企業の利益誘導になる」と批判している。
都教育庁の担当者は「きちんとトレーニングを受けた複数の者が採点する」と客観性を主張している。
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