横浜市立中の「デリバリー型」全員給食、アレルギー対応が困難なら弁当持参で
神谷円香 （2022年12月17日付 東京新聞朝刊）
横浜市教育委員会は16日、デリバリー方式で全員制を目指す市立中学校給食を巡り、課題となっているアレルギー対応や量の調整について、難しい場合には家庭弁当の持参を依頼し、副食の持参も可能とする考えを示した。同日の市議会子ども青少年・教育委員会で説明した。
2026年度以降 除去食を検討するが
横浜市教委は、デリバリー型給食を「新しい横浜の中学校給食（仮称）」として、2026年度以降、現在の選択制から全員制にする方針を示している。ただしアレルギー対応では、除去食の提供を可能な限り検討するが、難しい場合は家庭からの弁当持参を依頼する。量が足りない、または食べきれない生徒には調整ができる運用を検討する。
市教委は中学校給食事業に関心のある事業者から聞き取り調査を行っており、10月に実施した調査には18社が参加した。市有地を活用した工場新設などで必要食数が製造可能となる見通しを確認するとともに、卵や乳製品、小麦などのアレルギー品目を使わない除去食を専用レーンや専用室を設けて製造する提案を事業者から受けたという。