世帯年収1250万と500万でこんなに…物価高で広がる教育格差 「塾や習い事をやめた」

並木智子 (2023年5月23日付 東京新聞朝刊)
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世帯年収によって塾などにかける費用の格差が広がっている

 コロナ禍や物価高で家計が厳しくなる中、子どもたちの教育格差が広がっている。総務省の2022年の家計調査によると、塾代など「補習教育」の費用がコロナ前の2019年と比べ、年収が多い世帯では増加したのに対し、比較的少ない世帯では減少する傾向が出ていた。物価の高騰が収まらない中で、識者らはさらに格差が拡大することを懸念する。

成績優秀で医師を目指したいのに

 「覚悟してひとり親になったんだから、限界まで働いてなんとか頑張りたい」。高校3年生の長男(17)と同一年生の次男(15)と都内で暮らすシングルマザー(45)は話した。女性は管理栄養士の資格を持ち正社員として働くが、年収は400万円ほど。長男は成績優秀で無料の学習会に参加したり、自分で参考書や模試を活用したりしながら医師を目指すが、私立大への進学となれば学費は高額になる。

 次男の進路も考えると経済的な不安がある。女性は高騰する光熱費を少しでも抑えようと、ガスの使用量を減らすなど調理の方法を工夫。「子どもがやりたいことは、できる範囲でかなえてあげたい」と話す。

困窮家庭が削ったのは「教育費」

 困窮家庭の子どもたちに無料学習会を開く「認定NPO法人キッズドア」が2022年11月、支援する家庭に実施した調査によると、「家計維持のために出費を減らしている項目(複数回答)」は、「教育費」が25%に上った。「物価上昇による子どもの学びや生活の変化(同)」では、「参考書や本の購入を減らした」が37%、「塾や習い事をやめた」は18%に及んだ。

グラフ 補習教育の平均月額

 総務省の家計調査でも、2022年の世帯年収別(2人以上の世帯)の教育支出は、年収200万以上550万円未満の世帯で学習塾などの「補習教育」が2019年比で軒並み減少した。一方で年収1250万以上1500万円未満では60%も増え、年収1500万円以上は44%伸びた。

「最後の手段」に手を付けるしか

 渡辺由美子理事長は「傾向として年収1000万円以上の世帯は競うように教育にお金をかけているが、物価高で500万円前後の家庭も食費などがかさみ教育費を削っている」と指摘する。無料学習会も今春は定員に達するスピードが昨年より格段に速かったという。

 進路を大学進学から就職に変更する高校生も少なくないといい、渡辺氏は「教育費の削減は最後の手段。そこに手を付けざるを得ない家庭が増えている。本人だけでなく日本全体にとっても損失だ」と訴える。

キャンプ、動物園…体験学習にも格差

 教育格差は学力だけの問題にとどまらず、習い事を含めた体験学習にも影響が及んでいる。

 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの小学生の保護者を対象にした調査によると、物価高騰の影響で、習い事に加えキャンプや動物園に行くなどの体験機会が「減った」と回答した保護者の割合は、世帯年収300万円未満が30.8%で世帯年収600万円以上の2倍に上った。体験活動への年間支出額は、年収300万円未満では3万8363円だったのに対し、年収600万円以上は10万6674円と3倍近い差があった。

 調査に携わった三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林庸平氏は「学習塾などの補習教育以上に、音楽やスポーツなど習い事の体験学習の差は大きい」と指摘。体験学習の不足が、やる気や自己肯定感といった学力以外の「非認知能力」に影響することを懸念する。

 みずほリサーチ&テクノロジーズの中信達彦氏は、「物価の高騰は続きそうで、今後も教育支出の格差は拡大する可能性がある。中小企業や非正規雇用も含め幅広い層での賃上げが必要だ」と話している。

家計調査とは

 世帯の収入や支出、貯蓄、負債を調べる総務省の全国調査で、特に重要な統計とされる「基幹統計」の1つ。支出は食料、住居、光熱水道、教育、保健医療といった項目に分かれる。収入などの違いによって、支出額がどう異なるかが分かる。消費や景気の動きを捉えるのに使われ、経済政策の立案の参考にもされる。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2023年5月23日

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  • 2児の父 says:

    我が家は世帯年収2500万円です。ただ、所得制限が多いので政策には大いに疑問です。
    そもそも多く納税しているのに。

    2児の父
  • 2児の母 says:

    我が家は2000万世帯です。生活には困らないが、正直今の政府のやり方であと1人産みたいとは到底思えない。

    児童手当が欲しい訳ではない。将来的に多額の納税ができるような子どもをたくさん育てたいのではないのか。低所得者層への援助は治安維持のためにも必要だろうが、少子化対策への本気が見えない。

    給食費やらの現物支給で子どもたち全員の教育の質を確保できないものか。現金給付でどれだけのお金が子どもに還元されているのか疑問。

    2児の母
  • 高齢者の独り言 says:

    所得格差を背景にした教育格差、体験格差が教育格差や体験格差が、社会を不安定にする事を強く懸念します。

    将来への夢や希望を奪う事は、夜会を不安定にし、人の心を蝕みます。個人の自助努力に解決を求めるのでなく、公的・社会的に対策する事が重要だと思います。社会的資金を注ぐべきだと思います。それが将来的に大いに役立つ事になると思います。

    高齢者の独り言 男性 70代以上

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