都立高入試の英語スピーキングテストは入試の公平性に反する 「合否が逆転する危険性」反対派の教授が指摘
三宅千智 （2023年11月7日付 東京新聞朝刊）
記者会見する大内裕和・武蔵大教授（右）ら＝6日、東京都庁で
東京都立高入試の合否判定に活用され、昨年導入された「英語スピーキングテスト」の2回目が26日に実施されるのを前に、入試への活用に反対する市民団体「入試改革を考える会」が6日、都庁で記者会見した。考える会の大内裕和・武蔵大教授は「入試の公平性と公正性に反し、透明性と信頼性にも欠ける」として、改めて活用しないよう求めた。
不受験者が高い推定点となる可能性も
東京都教育庁によると、英語スピーキングテストは都内の公立中学3年（約8万人）が対象。結果を都立高の合否判定に使い、総合得点1020点中20点を占める。
一方、英語スピーキングテストを受験しない私立・国立の在籍者や、吃音（きつおん）などの生徒らは、英語学力検査の得点が同程度の受験生の英語スピーキングテストの平均点を与える方法を採っている。
大内教授は会見で「英語スピーキングテストの不受験者に、学力検査で上位の生徒より高い推定点が与えられるなど、結果的に合否が逆転する危険性がある」と指摘。こうした影響に関する都教委の情報提供も不適切だとした。
都教育庁の担当者は「吃音などさまざまな事情でテストを受けられない生徒を不利にしないよう、一定のルールを設けて何らかの得点を付与する必要がある」としている。
今年の英語スピーキングテストは26日に本試験、12月17日に予備試験がある。本年度から導入する中学1、2年の英語スピーキングテストは来年1～3月に実施する。
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