日本で生まれ育ちながら在留資格がない子どもたちに特別許可を 入管庁に署名4万筆
池尾伸一 （2023年11月21日付 東京新聞朝刊）
4万687筆分の署名を入管庁担当者に手渡すBONDの学生メンバーら＝20日、東京・永田町の参議院議員会館で
外国人を支援する市民や団体でつくる「入管闘争市民連合」は20日、日本に生まれ育ちながら在留資格がない子どもたちに在留特別許可を与えるよう求める署名4万687筆分を出入国在留管理庁（入管庁）に提出した。国連の定める「世界こどもの日」（毎年11月20日）に合わせた。
保険証がなく、就職も禁止され…
難民申請が難航し退去命令が出ている外国人や、超過滞在（オーバーステイ）の外国人の家庭に育った子どもは、親同様に在留資格がない。保険証がなく、将来の就職も禁じられるなど厳しい制約下で暮らす。
彼らの過酷な状況を懸念する市民らが5月から、全国の街頭やネットで署名を募った。入管庁は来夏からの改正入管難民法施行に際し一部の子どもたちに特例的に在留資格を与える方針を8月に公表。だが、許可はほとんど出ておらず、幼少時に日本に来た子は除外するなどの線引きもある。
ボランティア団体BONDの学生メンバー、真栄田早希（まえださき）さんは「子どもたちは日本に定着しており日本以外に帰る場所はない。線引きせず在留資格を与えるべきだ」と、入管庁担当者に求めた。
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