東京都の私立中学生への授業料10万円支援、所得制限を撤廃へ 都立大授業料も実質無償化 2024年度から
三宅千智 （2024年1月7日付 東京新聞朝刊）
東京都は6日、都内在住で私立中学校に通う子ども１人当たり年10万円の授業料支援について、所得制限を2024年度から撤廃する方針を決めた。都立大の授業料全額補助の所得制限も撤廃し、実質無償化する。同日の小池百合子知事による24年度予算案編成の査定で固まった。
会見する小池百合子知事＝都庁で
対象は3.6万人から7.1万人に拡大
私立中生への年10万円給付は、年収910万円未満の世帯を対象に23年度に始まった。都外の学校に通うケースも含む。所得制限撤廃で、対象は3万6000人から7万1000人に拡大。予算案には81億円を盛り込む。
都立大補助は父母ら都内在住が条件
都立大の授業料は年額52万円程度。都は年収目安478万円未満の世帯を対象に全額補助するなどしてきた。24年度からは、父母ら学生の生計維持者が都内在住であることを条件に、所得制限をなくす。
都は24年度から、高校授業料を実質無償化する方針。私立で600億円を計上し、都立は41億円の歳入減を見込む。いずれも都内在住で私立は9万9000人、都立は4万4000人が新たに助成の対象となる。小池知事は「親の所得にかかわらず、子どもたちが安心して学べる環境を早期に実現していく」と述べた。
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