「ブラック校則」改正手続きに児童生徒も加えて! 市民団体が「学校内民主主義」を提言

榎本哲也 (2024年1月23日付 東京新聞朝刊)
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安江伸夫文部科学政務官(右から3人目)に提言を手渡す「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」委員ら=22日、東京・永田町の参院議員会館で

 理不尽な内容の「ブラック校則」の見直しが進んでいないとして、市民団体「日本若者協議会」が22日、校則などについての意思決定を、校長だけでなく児童生徒や教員、保護者らを交えた「学校内民主主義」で行う制度を求める提言を、安江伸夫文部科学政務官に渡した。子どもの権利の学校での尊重を法律に明記すること、校則改正手続きに生徒らが参加することなどを盛り込んだ。

改定手続き明確化など求める

 提言は、昨年、協議会が発足させた「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」がまとめた。高校生、大学生や教員、有識者ら14人が、国連や自治体での子どもの権利に関する取り組みを学びながら議論。「教育基本法などの法律に学校での子どもの権利尊重を明記」「校則の改正手続きを明確化し、生徒・教員・保護者らで構成する『校則委員会』を各学校に設置」「民主主義教育や権利に関する教育の強化」などを求めた。

校則とは別の「生徒心得」も

 文科省は一昨年、教員向け手引書「生徒指導提要」を初めて改定。校則を公開すること、意義を説明できない校則を見直すことなどを盛り込んだが、理不尽な校則は無くなっていない。「校則とは別に『生徒心得』を作り、靴下の色や前髪の長さを『こういうのが望ましい』と事実上、指導している中学もある」と、検討会議メンバーで千葉大院生の郡司日奈乃さん(24)は言う。

 岐阜県立高教員の西村祐二さん(44)は「生徒指導提要は素晴らしい内容なのに、浸透していない。管理職以外は読んでいない。提要の精神を法律に載せることが必要」と話した。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2024年1月23日

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