「保育所継続ならマスクや消毒液を」 コロナ緊急事態宣言、事業者団体が政府に要望

川田篤志 (2020年4月9日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 新型コロナウイルスの感染拡大や政府の緊急事態宣言から対応に揺れる保育所運営について、保育事業者らでつくる「日本こども育成協議会」(東京都渋谷区)と「企業主導型保育連盟」(足立区)は、困惑する保育現場の改善を求める要望書を政府に提出した。

「判断を事業者任せにしないで」休園補償も求める

 具体的には、感染リスクを高める密閉、密集、密接の「3密」を避ける行動ができない乳幼児を預かる苦悩を訴え、休園するかどうかを事業者任せにしないよう要望。開園を続ける場合にも、マスクや消毒液などの支援を求めた。

 育成協議会の溝口義朗副会長は取材に「どの園も、仕事が休めない保護者のために続けたい一方、園児の感染源にもなりたくないというジレンマを抱えて苦しんでいる。休園した場合も保育料減少に対する補償も考えてほしい」と話した。

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