こども食堂を防災拠点に NPOが運営者向けマニュアルを発行

青木孝行 (2020年7月7日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、2018年7月の西日本豪雨での避難対応を教訓に、全国の子ども食堂の運営者向けに災害への心構えや避難訓練の方法などを紹介する小冊子を発行した。湯浅誠理事長(51)は「こども食堂を被災者支援の拠点にしたい」と話す。
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子ども食堂の運営者向けに作成した防災マニュアルを手にする森谷哲さん=東京都葛飾区で

西日本豪雨での「困った」を受け、名簿作成・避難方法などを提案

 小冊子は「こども食堂防災マニュアル」(A5判、22ページ)。子ども食堂での防災意識を高めるため、運営者に利用者名簿の作成を求め、災害時の適切な避難の仕方や、避難所での食事提供の安全な運営方法などを提案している。

 西日本豪雨で被災した広島市安芸区の子ども食堂の運営者に聞き取りをしたところ、「子どもを家に帰して良いのか迷った」「保護者への連絡網がなくて困った」といった声が寄せられた。これを受け、むすびえの森谷哲(さとし)さん(43)らがマニュアル作成を進めてきた。

 むすびえのホームページで税込み550円(送料別)で販売している。むすびえでは22年度までに、行政と連携して地域の防災拠点となる子ども食堂を、全都道府県に広めることにしている。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年7月7日

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