住宅ローンの基本② 40万円、50万円…減税・給付金・ポイント制度を上手に使おう〈どんぶり一家のマネー術〉

(2021年7月2日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる

どんぶり一家のマネー術

主婦の財子(ざいこ)さん(39)と会社員の夫の経男(つねお)さん(42)、長男税太(ぜいた)くん(4)、長女貨保(かほ)ちゃん(0)のどんぶり家。一家のお金の悩みにFP陽子さんが助言するコーナーです。

4000万円上限に最大1%=40万円の控除

 財子 前回に続いて住宅ローンについて教えてください。減税や補助金などの優遇制度があると聞いたのですが。

 陽子 はい、まずは住宅ローン控除ですね。原則、4000万円を上限に年末のローン残高の最大1%を所得税額から控除する仕組みです。

図解 住宅ローン減税のイメージ

 財子 年間で最大40万円の還付は大きいですね。でも、そんなに税金払っていたかな…。

 陽子 所得税から控除し切れなかった場合は、住民税からの控除もあります。納税額が少ない場合、納税額が還付額の上限になるケースもあります。

10年間の適用期間、コロナ対策で延長

 財子 減税される期間はどのくらいですか?

 陽子 最長10年間でしたが、2019年10月の消費税アップに伴い、13年間に延長する特例措置が取られています。新型コロナの感染拡大を受け、適用される購入時期が延長され、今は2022年12月末の入居(契約期限は、住宅の種類によって今年9月末または11月末)までとなっています。

 財子 所得制限はありますか。

 陽子 床面積50平方メートル以上の物件の合計所得制限は、3000万円以下です。本年度の税制改正で、新たに床面積40~50平方メートルの物件でも住宅ローン控除が受けられるようになりました。こちらは、合計所得金額は1000万円以下に限ります。

収入目安が775万円以下なら給付金も

 財子 他にも支援策はありますか。

 陽子 収入目安が775万円以下など一定の条件を満たしていれば、最大50万円がもらえる「すまい給付金」という制度もあります。省エネ性能がある住宅の新築やリフォームなどを対象にした「グリーン住宅ポイント制度」も、今春から期間限定で始まりました。新築すると最大40万円相当などポイントがもらえて、家電や雑貨などの商品や追加工事と交換できます。いずれも入居や契約、申請の期限があるので注意してくださいね。 

監修・八木陽子 

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 東京都在住。1男1女の母。出版社勤務をへて独立。2001年、ファイナンシャルプランナーの資格を取得後、マネー記事の執筆やプロデュース、セミナーなどの仕事をする。2005年、親子でお金と仕事を学ぶ団体「キッズ・マネー・ステーション」を設立。2008年、家計やキャリアに関する相談業務を行う「株式会社イー・カンパニー」を設立した。著書に「6歳からのお金入門」(ダイヤモンド社)、「10歳から知っておきたいお金の心得」(えほんの杜)など。

※「どんぶり一家のマネー術」は毎月第1金曜に掲載します。次回は8月6日です。

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