小中学生の医療費無償化で東村山市が所得制限を撤廃 2024年度から、自己負担200円は維持

岡本太 (2023年8月24日付 東京新聞朝刊)
 東村山市の渡部尚市長は23日、小中学生の医療費無償化について、一部自己負担を残すものの、保護者の所得による制限は来年4月から撤廃すると発表した。今年4月の市長選で、渡部市長が公約に掲げていた。

紙幣のイメージ写真

現状の目安「4人家族で年収約960万円」

 東村山市の子ども医療費は現在、通院1回200円の自己負担以外は公費で負担。未就学児は全員を対象とする一方、小学生~高校生は、保護者の所得が4人家族で年収約960万円(目安)を超える場合には対象外としている。

 東村山市では、周辺の自治体で所得制限の撤廃が広がっている点などを踏まえ、来年4月から小中学生の所得制限を撤廃する方針を決定。30日に開会する市議会9月定例会に条例改正案を提出する。高校生年代の所得制限は維持する。新たに生じる費用は年間で3200万円を見込む。

 東京都内の子ども医療費無償化を巡っては、23区が全年代で所得制限も自己負担もない完全無償化を実現。多摩地域では武蔵野、府中市などが完全無償化をする一方、一部の自治体が所得制限などを設けている。

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