公開日：2023/01/26(木)

所得制限にこだわってきた自民の方針転換にどよめき　それでも岸田首相は言質与えない”安全運転”　子ども政策の国会論戦

坂田奈央、市川千晴（2023年1月26日付　東京新聞朝刊）

衆院本会議で立憲民主党の泉代表（手前）の代表質問を聞く岸田首相（右）＝25日午後、国会で（朝倉豊撮影）

　衆院本会議で25日に行われた各党代表質問で、本格論戦の幕が開いた。野党第一党の立憲民主党は泉健太代表らが登壇し、焦点の一つである子ども・子育て政策に照準を合わせたが、岸田文雄首相は将来的な予算倍増を掲げながら、具体的な説明を避ける姿勢に終始。少子化を「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」と位置づけたが、言質を与えない安全運転に徹した。

正面から答えず「内容を具体化する」

　「子ども予算倍増は、立憲民主党が何年も前から提案していた。（政府の取り組みは）遅過ぎるぐらいだが『異次元』ではなく『最低限』の少子化対策だ」

　泉氏は、施政方針演説で「次元の異なる少子化対策」を打ち出した首相にそう説くと、児童手当の所得制限撤廃や支給期間の高校生までの延長など、独自政策の受け入れを迫った。

　岸田首相は正面から答えず「まずはこども政策担当相のもとで、社会に必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化する」と繰り返すばかり。出産した親が育児休業を取得すると、保育園に通うきょうだいも自宅で育てるよう促される「育休退園」の改善に関しては「各市町村で適切に対応してほしい」と受け流した。

図解　子ども・子育て政策を巡る衆院代表質問での主なやり取り

　質問を終えた泉氏は記者団に「決めたことは『もう決めた』、決めていないことは『まだ言えない』では答弁になっていない。異次元の説明不足、はぐらかしと感じた」と批判した。

防衛費の増額とは違い「口だけ」？

　具体的な説明を避ける首相の姿勢は、子ども政策の拡充より防衛力強化を優先させていることを際立たせた。今国会には防衛費を大幅に増やした2023年度予算案や、防衛財源確保のための法案が提出され、首相も必要性を雄弁に訴えているからだ。

　立民の大築紅葉氏は、政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」で少子化対策を具体化すると説明していることを指して「のんびりし過ぎている」と追及。「岸田政権は、子ども政策後回し政権だ。口先だけ『子どもファースト』『少子化対策は最重要政策』と言うのは、逆に政策軽視のあらわれだ」と断じたが、首相が挑発に乗ることはなかった。