コロナ禍でも家庭支える子ども食堂 湯浅誠さん「地域を支える拠点になれる」 さいたま市でフォーラム

杉原雄介 (2020年8月28日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」のあり方を考える県主催のフォーラムが27日、さいたま市大宮区下町の市民会館おおみやで開かれた。NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京都)の湯浅誠理事長が講演し、「子ども食堂は今後、地域を支える拠点になり得る」と意義を訴えた。
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コロナ禍で子ども食堂が果たす役割について講演する湯浅誠理事長=さいたま市民会館おおみやで

コロナ禍でも弁当や食材配布

 
 新型コロナの影響で、各地の子ども食堂が活動を制限せざるをえない状況が続いたが、湯浅氏は、代わりに弁当や食材を配る子ども食堂も多かったと説明。「子どもや家庭とつながり続けようとした活動が、社会的に注目されるようになった」と語った。

 台風などの災害時に支援拠点となったことにも触れ、「平時のつながり作りが非常時のセーフティーネットとして機能する流れを大きくする必要がある。地域から人がこぼれ落ちないようにしてほしい」と呼び掛けた。約150人が参加し、埼玉県内の子ども食堂の活動紹介もあった。

埼玉県、貧困家庭支援として立ち上げ支援

 埼玉県は貧困家庭支援や親子が地域から孤立するのを防ぐため、各地にアドバイザーを派遣するなどして、子ども食堂立ち上げを促進している。少子政策課によると、埼玉県内の子ども食堂は2月現在で262カ所。

 フォーラムは9月15日に所沢市、11月2日に熊谷市、同26日に春日部市でも開かれる。問い合わせは同課=電話048(830)3348=へ。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年8月28日

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