育休の延長を決めた女性。復帰後の過酷さも理由の一つという＝埼玉県内で

「職場に育休延長を認めてもらうため」

　ゼロ歳の長男がいる埼玉県内のアパレル関係の会社員女性(34)は、わざわざ競争率の高い施設を選んで4月入所を申し込み、希望通り落選。現在も育休中だ。

　職場では、男性並みに働ける独身女性しか評価されない。仕事と育児を両立させる過酷さを思い、育休の延長を決めた。「職場環境が変わらない限り、同じような選択をする人は後を絶たないのでは」

　東京都葛飾区のIT会社員女性(36)は昨秋出産し、職場に育休延長を認めてもらうため「落選」を狙って申し込んだ。「1歳での申し込みは狭き門」と聞き、4月復帰を予定したが、出産後に「もう少し子どものそばにいたい」と思った。法律では子が1歳になるまで1回は理由を問わず延長できるが、「職場は人手不足。気持ちが変わったからとは言いづらかった」。

昨年に法改正　形式的な申し込みは首都圏8区市で「区別」　

　国は育児・介護休業法を改正。昨年10月から原則子が1歳までの育休を、保育所へ入れなかったなどの場合に延長できる期間が「1歳半まで」から「2歳まで」に拡大された。保育申し込みを分散し、待機児童を減らす効果も期待している。延長期間中も雇用保険から給与の50％が給付される。

　育休延長のために形式的に申し込む人が一定数いることに、自治体は戸惑う。本紙が東京23区と政令市など首都圏の35自治体に行ったアンケートで、育休延長が目的の申込者を選考前に区別しているか尋ねたところ、8区市が区別していた。

　8区市は江戸川、江東、墨田、台東、練馬、文京、港の各区、さいたま市。自治体によっては、受付時など選考前に育休延長の希望の有無を確認し、延長目的と分かれば「選考対象から外す」「保育の必要性を示す点数を下げる」などして入所が決まらないようにして、不承諾通知は発行するという。

本当に保育必要な子が入れない…

　世田谷区は、育休延長目的を区別していないが、年間で約190人はいると推定。保育認定・調整課の有馬秀人課長は「本当に必要な子どもが入れず、保活が長引く要因の一つになっている」と指摘。「理由を問わず育休が延長できるよう、制度を変えてほしい」

　昨年の制度改正では、男性の育休取得率が低いことを受け、期間の一部を父親に割り当てる「パパ・クオータ制」導入が検討されたが、労使が折り合わず、見送られた。女性のキャリア形成や家事育児分担に悪影響だとの懸念も根強い。

　父親支援に取り組むNPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「女性活躍には男性の育児参画、イクボス（両立を支援する上司）を増やすことが欠かせない。政府、企業は本気で取り組まないといけない」と強調した。