虐待などで実親と暮らせない子どもの支援は？

　社会的養育推進計画案では、虐待されるなどした子どものうち里親やファミリーホームに委託される割合の目標を、2029年度は、就学前の子どもが50.5％、小学生以上が33.6％、全体で37.4％と設定。

　2018年度の14.3％から大幅増となるため、里親登録世帯を、2018年度の849から、2029年度は2622まで増やす必要性を示した。

　子どもの権利擁護も重視。虐待されるなどした子どもの声を聞いて意見を表明するアドボケイトの仕組みの導入を検討すると記載。一時保護所で弁護士ら第三者委員が子どもから相談を受ける活動を継続するとした。

　児童相談所の体制を強化するため、業務を外部に委託して事務負担を減らしたり、児童福祉司のスキルアップのため他施設と人事交流したりすることも盛り込んだ。

保育・学童の児童数は？ ひとり親家庭の支援は？

　このほか「子供・子育て支援総合計画」案では、保育サービス利用児童数を2022年までに4.2万人、学童クラブ登録児童数を2024年までに1.6万人増やす目標を示した。

　「ひとり親家庭自立支援計画」案では、ひとり親家庭の相談拠点を多摩地域に設けるほか、母子生活支援施設の支援力を向上させるなどとした。