区保育課長「園児と保育士を感染から守るため」

　渋谷区は6日、休園を決めた。ただし、70ある公私立認可園のうち6園は開き、世帯全員が警察官や消防官、医療従事者の家庭などを対象に特別保育を実施する。希望者を6園に振り分け、準備が整い次第、休園する。休園期間中の保育料は、日割り計算で返金するという。

　前崎敏彦・保育課長は「保育園児、保育士らを感染から守るため、地域ごとに最低限必要な人のみ保育を行うことにした」と話す。

　こうした対応に、保育園児がいる親からは戸惑う声が上がった。

共働き女性「親の仕事も止めてくれないと無理」

　同区在住の女性会社員（36）は、6日夕に区からのメールで臨時休園を知った。「区の対応は仕方ないが、どこに預けたら…」と頭を抱える。

　職場は在宅勤務ができず、当番制で週2～3日出勤しなければならない。建設会社で働く夫も、取引先への訪問や打ち合わせがあり、終日、長女（5つ）の面倒はみられない。「保育園を休園にするなら、親の仕事も全体的に止めてくれないと、どうにもならない」。今後は友人宅を頼ることも考えているという。

都内の他自治体でも、登園自粛など求める動き

　他市区では、育休中や在宅勤務の人に登園自粛をお願いするなどしているが、宣言を受けて対応を検討する自治体もある。

　荒川区は、区内の保育園などの利用自粛のお願いの度合いを強める。区の広報担当者によると、これまでは、在宅で保育が可能な世帯に対してできる限りの自宅保育をお願いしてきたが、今後、世帯の保護者全員が出勤しなければならないケースなど、やむを得ない場合を除いて登園の自粛を求めるとしている。