がん患者の不妊治療、国が支援します 精子・卵子凍結の費用助成 来年度予算で11億円

坂田奈央 (2020年12月22日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 厚生労働省は2021年度政府予算案で、小児・若年がん患者らが将来的に子どもを持つ選択肢を残せるようにするため、精子や卵子などを凍結保存する施術費用を助成する制度の新設に11億円を充てた。地方負担を含め約20億円規模で対象者を支援する。

がん治療で生殖機能低下の可能性 凍結の費用は今は自己負担

 来年1月に厚労省が設置する有識者会議で、助成回数や対象年齢など制度の具体化を議論。助成制度の設計後に実例を集め、妊娠に至る有効性などのデータの蓄積を進める。将来的な保険適用の可能性も探る。

 厚労省研究班で調査してきた鈴木直・聖マリアンナ医科大教授は「経済的な理由であきらめる人がいる中、助成制度新設は大きな一歩だ。今後の議論は、助成が2回まで認められるかなどが重要になる」と話した。

 がん患者らが受ける抗がん剤や放射線などの治療は生殖機能を低下させる可能性がある。現在、治療前に精子や卵子などを凍結保存するための施術費用は全額自己負担。国の支援で負担軽減を求める声が上がっていた。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年12月21日

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