文部科学省への署名提出後に会見するNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中）ら＝東京・霞が関で

ユネスコが提唱　学校で必修の国も

　署名は2018年、都内の公立中で性交や避妊を取り上げた授業が行われたことを、都議会が問題視したことをきっかけに始めた。

　包括的性教育は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が提唱。「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」と題した指針で、各年齢に適したカリキュラムを示しており、学校で必修にしている国も多いという。

性交が何か明示せず「NO」は無理

　日本の学習指導要領は、小学校で人の受精に至る過程を、中学で妊娠の経過を「取り扱わない」とする「はどめ規定」がある。これらが、性交や避妊は教えてはいけない、と解釈されているとの指摘がある。

　来年度から、性暴力防止を目的とする「生命（いのち）の安全教育」が全国の小中高で始まる。ピルコンの染矢明日香理事長は「性交が何かを明示せずに『NOと言いましょう』と教えても、子どもたちには伝わらない。大人の都合で『取り扱わない』ではなく、正しい情報を伝えるのが大切」と話した。