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横浜市立小、教員55人不足 いじめ対策の「児童支援専任」教員などが担任も兼務

加藤益丈 (2019年6月4日付 東京新聞朝刊)
 横浜市立小の教員が、定数に対し55人不足していることが市教育委員会への取材で分かった。定数通りの教員が配置されなかった学校では、いじめなどに対応する「児童支援専任」や、音楽など特定の教科を教える「専科」の教員に担任を兼ねさせ、影響が出ないようにしている。

採用合格者の辞退が例年より多く、臨時教員の採用足りず

 これまでも年度途中に休職者や退職者が出て、後任が見つかるまで児童支援専任らが一時的に担任を兼ねることはあった。しかし、年度当初からこれだけの規模で教員が不足するのは同市では異例。

 正規教員試験の合格者から例年以上に辞退者が多かった上、任期1年の臨時的任用教員を十分に採用できなかったのが原因。本年度も途中で休職者や退職者が一定数出るとみられ、さらに厳しい事態が予想される。

 5月1日時点の小学校の教諭(養護教諭を含む)の定員は9039人で、8044人は正規教員を配置。残り995人を臨時的任用教員で補おうとしたところ940人しか採用できず、55人不足した。

児童支援専任教員の兼務、市教委は「趣旨と違うのは事実」

 いじめのほか、不登校や校内暴力など生徒指導を専門に行う児童支援専任は、横浜市教委が2010~14年度に配置を進めた。いじめ認知件数が増えるなど隠れたいじめの掘り起こしにつながったという。

 担任を兼ねさせると本来の役割を十分に果たせなかったり、負担が重くなりすぎたりする恐れがある。市教委教職員人事課は「本来の趣旨と違うのは事実。何とか教員の採用を進めたい」と話した。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2019年6月4日