オンライン指導は全国で5%だけ コロナ休校の家庭学習、文科省が調査

土門哲雄 (2020年4月22日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 休校になった公立小中高校などを所管する全国の教育委員会のうち、家庭学習で同時双方向型のオンライン指導を実施するとしたのは5%にとどまることが21日、文部科学省の調査結果で分かった。文科省は同日、個々の児童生徒の学習状況を把握し、支援するよう求める通知を各地の教育委員会などに出した。

20日時点で「教科書未配布の学校あり」も5%

 文科省が全国1213の教育委員会の16日正午時点の取り組みをまとめた。家庭学習に活用するのは「教科書や紙の教材」(100%)のほか、「テレビ放送」が24%、「教育委員会が独自に作成した授業動画」が10%、「これら以外のデジタル教科書やデジタル教材」が29%で、「同時双方向型のオンライン指導」は5%のみだった。

 20日正午時点で、教科書が児童生徒に配られていない学校があるとした教育委員会が5%あった。

「メールや電話で個々の学習状況把握、支援を」

 文科省は21日、教員が定期的に個々の児童生徒とメールや電話などで連絡を取り、学習状況を把握し、支援するよう各教育委員会などに通知。学習に大きなつまずきがある場合などは、感染防止を徹底しながら個別または極めて少人数での指導や家庭訪問を行うなどの対応を例示した。

 教職員のテレワークを推奨し、普段のルールにとらわれず、学校の端末を持ち帰ったり、家の端末を使ったりして、情報管理に十分気を付けながら活用するなどの工夫も求めた。退職した教員には、学校再開後の補習などへの協力を要請した。

あなたへのおすすめ

PageTopへ