強制の実態…手紙出してようやく脱会

　“強制・自動入会”の実態を、関東地方の40代前半の会社員女性が話してくれた。

　女性は、子どもが小学校に入学した昨年4月、加入届を出していないのに会員になったことに気付いた。「PTAは任意加入。入会申込書を送って」。PTAにこう伝えたが、回答はなかった。昨年11月、脱会を求める手紙を出し、ようやく非会員になった。

　しかし、PTAの広報誌が「自分だけ配られなかった」と子どもが落ち込んでいた。女性は「子どもへの差別につながりかねない。学校は配り方に配慮してほしかった」と話す。

「参加も脱退も自由」明記し、注目

　PTAは任意の社会教育関係団体で、入会は個人の自由だ。だが、実質的に強制・自動加入になっていることが少なくない。

　そんな中、埼玉県教委が1月に県内の小中学校長に宛てた「PTA活動を円滑に推進するための留意事項について」と題した4項目＝表＝の通知が注目されている。

　各項目が詳細に説明されており、関係者から「参考になる」と好評という。例えば任意加入の周知方法では、「入退会は自由である旨を明記したPTA規約等を事前（入学説明会等）に各保護者へ配布し、PTA会長等から説明することが考えられる」と説明。子どもへの教育的配慮についても、「保護者が会員であるか否かを前提とせず、全児童生徒を対象にする必要がある」とした。

　結社の自由を保障する憲法21条をPTAの関連法規とし、「国民は誰でも希望すれば、『任意加入の団体』としてのPTAを結成・解散及び参加・脱退することができる」と記した。

　県教委の担当課は通知を出した理由を「任意加入などPTAの原則をめぐり、学校が対応を誤ると、保護者は学校に不信感を持つため」と説明。その上で「保護者には原則を理解したうえで、PTAなど学校活動に積極的に参加してほしい」と促している。

　県内自治体の教委からは「対応の指針を出してもらい助かった」と、肯定的な声も出ている。ただ、本年度も県教委には、保護者らからPTAに関する相談や苦情が例年並みの20件ほど寄せられたという。

他の自治体では「介入できない」

　一方、他の自治体の動きは鈍い。千葉県松戸市では、「任意加入の説明がなかったが、他校でも同様か」と市民から相談を受けた山中啓之（けいじ）市議（38）が市教委に市内各校のPTA会則について確認したところ、「把握していない。任意団体なので干渉できない」との回答だった。

　小学校新1年生の保護者向けに配布物で「任意の社会教育団体」と説明しているところもあるが、「任意団体なので介入できない」というのがほとんどの教委のスタンス。任意加入であることを周知するよう、PTAに積極的に呼び掛ける教委はなかなかないのが実情だ。

　PTAに詳しい文化学園大の加藤薫教授（日本文化論）は「加入の強制や非会員の子に対する扱いなどの問題は、学校不信にもつながり、保護者と学校の連携の妨げとなっている。埼玉県教委の通知は、そのような状況を改めようとするものだ」と話している。

◇

　PTAに対する意見や体験談を募集しています。こちらへのメールの件名に「考えようPTA」と記入し、お送りください。