教育界の悲願「少人数学級」めぐり文科省VS財務省の攻防激化 「コロナ対策としても必要」「それは便乗」
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40人は距離を保てない…30人学級に
「不退転の決意で取り組む」。少人数学級や働き方改革を求める全国校長会や教職員組合など23団体が12日に開いた集会で、萩生田光一文科相は力を込めた。参加した与野党議員も「足並みをそろえたい」「敵は財務省にあり」と気勢を上げ、翌日には萩生田氏は「30人学級を目指すべきだと考えている」と具体的に言及した。
一斉休校後、分散登校になり「一人一人をしっかりと見ることができた」と現場から少人数学級を求める声が高まった。64平方メートルの教室に40席だと感染防止に必要な1メートルの距離を保てないことや、1人1台のパソコンやタブレット端末が本年度中に配備され、今後は個々の学習状況に応じて、さらにきめ細かな指導が必要になることが、背景にある。
署名に18万人が賛同 段階的移行を
少人数学級化を求める署名活動には18万人以上が賛同。現場は不登校や家庭環境による格差などさまざまな課題への対応が求められており、清水睦美日本女子大教授は「未来を考えたら、今実現しないでどうするのか」と訴える。
公立小中学校の児童生徒数は10年後に約100万人減り、教職員も約5万人減る見込み。文科省初等中等教育局財務課は「30人学級を実現するには教員を8万～9万人増やす必要があるが、現状の人数を減らさず段階的に移行すれば、追加の財政負担は少なく実現できる」と前のめりだ。
「感染防止ならオンライン授業が筋」
「40人を30人にしたからといって感染対策になるのか」「感染防止ならオンライン授業を進めるのが筋では」。財務省幹部からは、少人数学級を求める文科省の姿勢を疑問視する声が次々漏れる。コロナ対策をてこに従来の主張を通そうとする「便乗」とみる。
そもそも少人数学級に財務省が懐疑的なのは、肝心の学力向上などの点で明確な効果が見えない点だ。幹部は「学級サイズを小さくして教育の質を上げると言うが、最近の研究ほど学力への影響はあまりないことを示している」と主張。経済協力開発機構（OECD）も報告書で「成績に与える影響についての証拠は弱い」と認める。
「教員を増やせば質が低下」の懸念
教員を増やすことによる質の低下も危惧する。小学校の採用倍率の全国平均は2000年度の12.5倍から、2019年度は2.8倍と右肩下がりだ。
埼玉県志木市は市費で教員を雇用し、全国に先駆けて2002年度から独自に小学校での少人数学級を実践してきたが、2018年度に廃止した。「採用倍率が当初の20倍から1倍程度まで下がり、指導力不足の教員が出てきた」（志木市教育委員会）ためで、現在は授業に応じて1つのクラスに複数の教員を配置する「少人数教育」に転換している。
一方、貧困層の子供らにはクラスが小さい方が学力向上に効果があるとの研究結果があり、ピンポイントでの導入は容認する財務省は、あくまで全国一律の実施は「費用対効果の面で疑問」と反対の立場だ。
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知りたい
現役教員です。
朝7時に出勤し、休憩なしの退勤は20時過ぎ。これが日常です。そして残業代はありません。
手を抜いているわけではありません。手をかければかけるほど、仕事は山積みです。
正直言って時間が足りません。削られていくのは自分の時間。
質の良い教育には教員の質の向上が必要だと思います。このままでは無理です。誰かが死んでも変わりませんでした。
文科省と財務省と言い分比較がよく出てきますが、現場の声は聞こえてきません。声を届けても何も変わらない、無駄だと思っている教員側も悪いですが、そんなことに時間をかけるなら目の前のプリントの丸つけの方が急務です。
教育にお金をかけない国がよくなるわけがありません。選挙に直結するお金の遣い方より、未来への投資を考えてほしい。
コロナ禍で明らかになったことは、今までの学級定員をはじめ教育条件が異常だったということ。決してぜいたくをおねだりしているのではなくて、グローバルスタンダードとなっている学級人数に最低限してほしいという、当たり前でささやかな要求。少人数学級は正人数学級。それを、「便乗してる」なんていうのは、今まで教育費支出を出し惜しみしてきた財務省の傲慢さを感じる。
財務省のいう「エビデンス」は、教育（経済）学者の比較対照実験による因果関係を示す数値を証明した研究のことを指しており、エビデンスを狭く解釈しすぎ。そもそも教育の効果は数値で測ることが極めて困難で、ファクターや設定する変数により結果は大きく違ったものになっている。財務省が採用している教育経済学的な研究結果は、教育を投資とみなし、その成果（ゲイン）を金銭価値で測るというもので、科学的と思えないものが多い。
志木市の教員が集まらないのは、その雇用条件が非常勤であったり、待遇が悪いからであって、少人数学級制そのものの評価ではない。教師は高い専門性を必要とし、即戦力では働けない。教師の専門性は、安定した労働環境で、長年にわたる現場での教育活動を通じてたたき上げられるもの。教員の質は高倍率の採用試験でふるい落として維持するという発想が、現実にそぐわない。採用試験で不合格とされた者がほとんど非正規として教壇に立たされていることが大きな矛盾。
少人数学級制に踏み出し、教職員定数改善計画をしっかり立てて、正規教員を計画的に増やして、現場で教師として育てていくことこそ教育の質を向上させる。