パラリンピックの学校連携観戦、都内の8自治体が参加へ でも都教委の委員5人中4人が「やるべきではない」

松尾博史 (2021年8月19日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 無観客開催となった東京パラリンピックの「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都内の62区市町村のうち8自治体が児童生徒らを参加させる意向であることが、18日の都教育委員会で報告された。ただ委員5人のうち4人が、新型コロナウイルスの爆発的な感染状況から「(プログラムを)やるべきではない」などと慎重な対応を求めた。

写真 東京五輪・パラリンピックのマーク

教育長は「可能なら実施」と繰り返し説明

 学校連携観戦は16日の国と東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)の4者協議で「自治体や学校が希望する場合は、安全対策を講じた上で実施できる」とされた。都教育庁の調査で、都内自治体は8自治体で約13万人、都立学校は約250校のうち23校で約2000人が参加意向だった。

 これに対し、山口香、遠藤勝裕、秋山千枝子、新井紀子の4氏は「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」などと指摘した。欠席した北村友人氏は実施に賛同するメッセージを寄せた。

 藤田裕司教育長は「一律に機会を奪うのではなく、可能なら実施していくのがとるべき立場と考える」と繰り返し説明。開幕が迫り再検討は困難として、「了承」をとらずに引き続き委員側の意見を聞くとした。 

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