昼食時にデリバリー型給食を食べる生徒たち＝いずれも2021年10月、横浜市磯子区の根岸中学校で

給食センター新設は用地確保が困難

　アンケートは6～7月に全校の各学年から1クラスを抽出して行い、生徒約1万3600人、保護者約8500人から回答を得た。事業者への調査は18社が参加。市教委はこれらを踏まえ、現行の選択制デリバリー型給食の提供業者との契約が2025年度で終わった後の方式を検証した。

　検証によると、自校や近隣の小学校で調理する「親子方式」に加え、別の中学校から配送する「きょうだい方式」を加えても約半数の学校が実施困難で、調理をするには市内6カ所に給食センターが必要となる。事業者への調査によると、事業者がセンターの用地を確保するのは難しく、市による確保が前提。一方、デリバリー方式では、工場新設に意欲を示す事業者もあり、既存施設に加えて1～2カ所を新設できれば供給体制を確保できるとした。

注文し配達されたデリバリー型給食を自分で取る生徒

ただし現行の喫食率は28.8％どまり

　現行の選択制デリバリー型給食の喫食率は7月現在で28.8％。アンケートによると、利用したことがある生徒は約半数で、その理由は「弁当を作る負担を減らしたい」が62％、「便利」が38％。保護者は「弁当づくりが負担」が71％だったほか、「栄養バランスが良い」も52％に上った。

　利用しなかった理由は、生徒は「（家庭で）弁当を用意してくれる」の63％、「家の弁当が好き」の50％に続き「おいしくなさそう」が36％。保護者は「給食を食べてほしいが子どもが利用したくないと言っている」が42％だった。給食を良くするために大切な点は、生徒の53％が「温かさ」、保護者の56％が「栄養バランス」と答えた。

　鯉渕信也教育長は常任委で「しっかりした給食を提供するのが大前提。その上でコストなども意識しながら鋭意検討した。現時点でデリバリー方式が一番実現性が高いと考えている」と述べた。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2022年8月27日］