<記者の視点>分離教育では障害への理解が深まらない 国連が特別支援教育の中止を勧告…インクルーシブ教育の意義とは

城島建治 (2022年10月21日付 東京新聞朝刊)

イメージ写真 2人の子ども

障害児が普通学級の就学を拒まれる

 自分の子どもが将来、地域社会で暮らしていくにはどうすればいいのか。障害のある子どもを持つ保護者が考え続けることの一つだろう。

 障害児と健常児が共に学ぶ「インクルーシブ教育」を掲げる国連の障害者権利委員会が9月、障害者権利条約に基づく日本政府への勧告を発出。障害児を分離した特別支援教育を中止し、普通学級への就学を認めるよう求めた。

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城島建治記者

 これに先立ち、権利委が日本政府や障害者団体に行った審査などには、市民団体「障害児を普通学校へ・全国連絡会」(東京都世田谷区)のメンバー7人も参加。障害児が普通学級への就学を拒否されるケースがあるなどと、切実な思いを訴えた。

 だが、永岡桂子文部科学相は勧告後の記者会見で「障害のある子どもとない子どもが可能な限り、ともに過ごせる条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んできた」と強調。特別支援学校や特別支援学級の在籍児童・生徒数が増えていることに触れ、「特別支援教育の中止は考えていない」と明言した。

障害者が将来、自立するためには?

 少子化が進む中でも特別支援教育を受ける児童・生徒は増えており、45万人近くに上る。文科省の担当者は特別支援教育について、普通学級に比べて教員の配置が手厚く、きめ細かな指導ができるため「保護者のニーズが高い」と説明する。実際、保護者からも「うちの子には特別支援教育が適している」との声を聞く。

グラフ 特別支援学校・学級に通う児童生徒数の推移

 では、国連は何を問題視したのか。日本が特別支援教育の体制を充実させればさせるほど、インクルーシブ教育から遠ざかることだ。今は真逆の分離教育が行われている側面が否定できない。

 権利委の副委員長で、日本の審査を担当したヨナス・ラスカス氏は勧告後に来日し、障害者団体が国会内で開いた会合に出席。「インクルーシブ教育をせず、障害者が地域で自立した生活を送ることは難しい。政府は今後、自立生活を促すための計画を立てるべきだ」と主張した。

地域社会で障害への理解が進む効果

 障害のある人は、その程度に応じて周囲の支援が必要になる場合がある。インクルーシブ教育では、障害児も健常児も学校生活を通じて学べるが、分離教育では機会が限られ、結果として社会全体の障害に対する理解は深まらない。ラスカス氏も「特別支援教育は障害者が大人になってからも、社会から分離されることにつながる」と指摘する。

 小学校や中学校に通う年数は限られているが、そこで築いた友人関係は一生続く場合もある。インクルーシブ教育には、障害に対する地域社会の理解が進む効果も期待される。

 地元の教育委員会などに反対されたとしても、障害のある児童と保護者が普通学級への就学を望むのは、将来を見据えた決断であることを知ってほしい。

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  • 匿名 says:

    日本は外圧に晒されると、これまでの方針を簡単に変える傾向がある。
    これとは別に、インクルーシブ教育に移行するにあたり、「デメリット」は全然ないのか?ちゃんと検討しているのだろうか?不安である。
    人間は感情の生き物でもあり、仮に理路整然と制度が改正されたとしても簡単には変われない。多くの国で、未だ差別偏見が(例えば)宗教の名の下に横行していることを、また国連機関がそれらに対して勧告すら出来ないことを我々は知っている。「盗人にも一理」を結果的に許してしまっている。制度変更に当たり、文科省がどのように考えているのか、興味があるし、大いなる不安がある。

     男性 50代
  • 匿名 says:

    インクルーシブ教育に反対では無いが、現状では課題が多いと考えます。

    「小学校や中学校に通う年数は限られているが、そこで築いた友人関係は一生続く場合もある」とあるが、障害児の特性によっては、友人関係を築くどころか、イジメにあい不登校になるケースが少なくないことを想像して欲しい。このようなことを避けて、インクルーシブ教育を実現させるためには、周囲の理解や普通学級でも特別な配慮を受けられる環境が必要であり、まず教師の体制整備や質の向上が必要と考えるが、今の講師にはそのような余裕は全く無いと考えます。

    特別支援学級を完全に無くす前に、もっと障害児への理解や普通学級の講師体制など、課題の解決を先決すべきであり、インクルーシブ教育へ一気に移行するには、時期尚早だと思う。

     無回答 50代

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