東村山市が市立小中22校を14カ所に統廃合へ「公共施設再生アクションプラン案」 反対する市民が署名活動
岡本太 （2024年2月1日付 東京新聞朝刊）
東村山市は31日、公共施設再生アクションプラン案を公表し、市立小中学校22校を14カ所に集約する将来イメージを明らかにした。市内の児童・生徒数が2060年までに4割以上減少するという市の推計をもとに、大規模な学校再編の検討に着手する。
東村山市の将来イメージで、集約の対象となった南台小学校＝東村山市で
2060年に児童生徒数は4割以上減る
アクションプラン案の将来イメージでは、小学校15校と中学校7校を1～3校ごとに14カ所に集約する。
このうち北山小、久米川東小、南台小の3校は隣接学区の小学校に集約するとしており、実現すれば事実上の統廃合。秋津小、東萩山小、回田（めぐりた）小、野火止小の4校は近くの中学校と、第一中は富士見小との集約が示されており、移転などの方法が想定される。
東村山市の推計によると、市内の小中学校に通う子どもの数は2022年の1万565人から、2060年に6099人に減少。子どもが4割以上減ることで、ほとんどの学校で1学年2クラス（中学校は4クラス）を維持することは難しくなるという。
市は、集約した小中学校に、公民館など周辺の公共施設の機能も持たせる計画。14カ所に集約すれば、各施設の建設・維持にかかるコストは、従来の22校体制に比べて570億円削減できるとしている。
「確定ではない」2月末までパブコメ
ただ学校の統廃合を伴う案には、反対の声もある。保護者やOBなどでつくる『「学校統廃合」の問題を考える会』は、市が事前のシンポジウムで示していた同様の構想に対し「計画が唐突で子どもたちや保護者、地域住民の意見をないがしろにしている」と反対。計画の白紙撤回を求めて署名活動を行っている。
東村山市は今回の案について「イメージであり、方向性を確定させるものではない」と説明。2月末まで、東村山市のホームページや郵送などでパブリックコメント（意見公募）を実施する。
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