公開日：2024/08/10(土)

金融経済教育って？　歴史的暴落にも慌てない　小学生から身に付けていきたい知識とは

砂本紅年

【第1回】金融や経済の仕組みと社会のつながりを学ぶ「金融経済教育」が広がっています。8月からは、企業や学校での金融経済教育の強化を担う「J－FLEC（ジェイフレック）」（金融経済教育推進機構）が本格始動。機構の運営委員でもあるファイナンシャルプランナーの八木陽子さんとともに、家庭で学べる金融経済教育について連載します。

世代別に最低限の金融リテラシー

　8月5日、東京株式市場でブラックマンデーを上回る下げ幅を記録した日経平均株価（225種）。新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まってから初めての「大暴落」に慌てた投資初心者も多いはず。政府が「貯蓄から投資へ」を推し進め、金融商品を選ぶ「自己責任」が問われる時代。周りに流されず、自らの運用方針を定めるためにも、家庭で「金融経済教育」を取り入れてみたいものです。

　「金融リテラシーを欧米並みに上げ、国民の経済的安定と幸福度を高めることが目標です」。「J－FLEC（ジェイフレック）」（金融経済教育推進機構）運営委員の八木陽子さんは説明します。

　J－FLECが事務局を務める金融経済教育推進会議では、自治体や団体などで教育を担う人に向け、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」として、家計管理、生活設計、金融・経済の基礎知識と金融商品を選ぶスキル、外部知見の適切な活用の４分野について世代別の目標を示した「金融リテラシー・マップ」を公表しています。

投資は長期・積立・分散が基本

　投資にかかわる項目について、「金融分野共通」「資産形成商品」などの分類で示されている世代別の目標をみると、たとえば「お金は貯めて将来使えることを理解する」（小学生中学年）、「リスクとリターンの関係について理解する」（中学生）、「少額であっても定期的に貯蓄・運用し続けることが将来の備えとして有益であることを理解する」（高校生）などが挙げられています。

　金融経済教育には、ライフプランの作成なども盛り込まれています。株や投資信託などのリスク商品の運用を選び、大暴落に直面した時も、生涯の支出・収入を見通す「ライフプラン」をつくった上で、余剰資産を長期に分散・積立投資していれば、損失リスクは限定的になる可能性が高まります。

　「初めて投資をする人にとっては、暴落はとても怖く感じ、やっぱり投資をやめたいと思ったかもしれません」と八木さん。「でも長期で考えると、下がっているときは買い時であることも多い。くじけずに長期積立分散を続けてほしい」と呼びかけています。