園側も一括確認　負担を軽減

　保育支援システム導入後は、スマホかタブレットに専用アプリをダウンロードすれば、保護者は端末の操作だけで連絡ができる。

　新型コロナウイルス感染対策のため、紙に記入していた園児の体温や体調の報告も同様。保育園側にとっても、画面で一括して出欠席や各園児の体調を確認できるようになる。

　園側は事務作業の効率化も図れる。園児の登園、降園時刻も手書きで記録していたが電子化で負担が減る。園児が園内で過ごす時間の体温や体調の変化も、迎えの時間などに保護者に口頭で伝えていたが、端末で確認できるようになる。

写真の閲覧、連絡帳の機能も

　園が撮影した園児の写真を保護者も端末で見られるようにするなど幅広い使い方もできる。保護者と保育士間の連絡帳機能なども活用していく予定で、市によるとすべての保護者が利用を希望しているという。

　導入費用の多くは、企業が自治体に寄付した場合、法人税が控除される「企業版ふるさと納税」を活用。信金中央金庫（東京）と三島信用金庫による1000万円をあてた。