東京都の待機児童、1970年以降で最少の300人 「受け皿」急増による保育環境の悪化が課題
最多は町田市の75人
発表は27日。都によると、認可保育所の施設数は3569（前年比92増）で、5年前から1000余り増えた。定員は31万9510人（前年比6146増）で5年前から約7万2400人増えた。認証保育所の施設数は前年比36減の464、定員は1189人減の15529人。認可保育所への移行が進んだという。
待機児童がいる自治体は28。多い順に町田市の75人、国分寺市の25人、狛江市の18人。前年比で待機児童の減少が大きかったのは中央区の85人、小平市の83人、三鷹市の70人。待機児童がいない自治体は前年の26から34に増えた。
保育所などの利用を申し込んだ人は32万362人。就学前児童全体に占める割合は年々増え、53.8％。
23区内は園庭のない施設が増加 受け皿整備の予算を「保育の質」に振り向けるべき
保育所急増で保育士の取り合いも
「保育園を考える親の会」が毎年、東京都内や政令市など主要な100自治体に実施している調査では、認可保育所の園庭保有率は80.3％（2015年度）から、70.6％（2021年度）に減少。中でも東京23区では園庭がない保育所が増えている。また、保育所の急増で保育士が取り合いになっている状況もあるという。
同会顧問の普光院亜紀さんは「急な整備により保育環境が犠牲になっている施設もある。都は今後、受け皿整備の予算を保育士配置など『質』に振り分けていくべきだ」と話す。
親の会には、特に育休明けの1歳児で認可保育所に入れず、やむを得ず認可外施設に預けたり、育休を延長したりしたという声も寄せられているという。
また、今年に入り、大手保育事業者による補助金の不正受給が都の指導検査などで明らかになった。だが、都の指導検査実施率は認可外施設も含めて全体の5.2％（2020年度）と低い。普光院さんは「ほとんど入れていない。監査を強化しなければならない」と指摘した。
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受け皿整備をしていくならば、保育所の運営支援金にも力を注いであげて欲しい。特に調布市が酷いので例にあげます。保育所が70園以上に及び定員割れを起こし子供の取り合い状態で、受け皿である保育所の運営が(特に認証保育所)かなりの数で危機的状況にあります。これも待機児童解消に向け ここ数年保育所増設は調布市に限らず各自治体の改善策であったと思うが、調布市は余りにも子供の人数に対して保育所をやたらに増設した為に歪みができてしまっている。運営困難になり放置され自然淘汰されていく保育所の現状を行政は見過ごすこと無く受け皿である保育所にも短期でも支援金を投入していただきたい。これだけ子育て支援、少子化問題に税金を投入しているのだから受け皿である保育所に対しても両立支援するべきである。