川崎市が第2子以降の保育料減免を拡充 上の子の年齢や所得の制限を来年度撤廃へ 首都圏の政令市では先駆的
北條香子 （2023年9月5日付 東京新聞朝刊）
現議場では最後の定例会の開会で、提案説明する福田紀彦市長＝市役所で
川崎市議会の定例会が4日、開会した。福田紀彦市長は提案説明で、第2子以降の保育料を安く算定する多子減免制度について、来年度から上の子の年齢などの条件を撤廃して拡充すると表明した。複数の子を育てる家庭への支援として、この制度を拡充する動きは広がりつつあるが、首都圏の政令市では先駆的となる。
第2子は半額、第3子以降は無償
福田市長は「市民や議会から要望が寄せられている多子世帯の保育料について、第2子を半額、第3子以降を無償とし、来年度からの実施に向けて取り組みを進める」と述べた。
川崎市では幼保無償化の対象以外の子について、国の基準に沿い、就学前の子が複数いる場合や、保護者の所得が基準以下の場合に限り、第2子を半額、第3子以降を無償としていた。対象外の認可外保育施設「川崎認定保育園」利用者や、きょうだいの年齢差が大きく、支援から外れる家庭などから、制度の拡充を求める声が寄せられていた。
国に制限撤廃を要望していたが
川崎市保育対策課によると、来年度からは上の子の年齢や保護者の所得、利用施設などの制限を撤廃し、子どもが複数いる家庭の生まれ順が2番目以降の子どもの保育料を減免する。
担当者は「市も年齢制限などは不合理だとして他の政令市などと連携して国に撤廃を要望してきた。しかし、国が6月に発表した『こども未来戦略方針』で撤廃の記載がなく、市単独での実施に踏み切った」と説明。試算では川崎市の負担額は年間8億円強増えるという。
東京都は10月から第2子は無償
川崎市によると、政令市では静岡市や神戸市などが長子の年齢などの制限を撤廃。東京都も今年10月から、子どもの年齢を問わず、第2子以降の保育料を無償化する方針を示している。
川崎市は開会した市議会に総額12億1600万円の一般会計補正予算案など44議案を提出した。会期は10月13日までの40日間で、代表質問は9月13、14の両日。2022年度各会計決算の審査も行われる。
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