離婚後の「共同親権」導入していいの? DV被害が続く懸念 法改正した欧米でも見直しの動き

小林由比、出田阿生 (2021年6月30日付・7月1日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 離婚後に父母の両方が子どもの親権を持つ「共同親権制」の導入を国に求める声が上がっている。「子どもは両親に育てられるべきだ」というのが賛成派の意見だ。一方で、ドメスティックバイオレンス(DV)を受けて離婚した女性らは「子どもを口実にされ、暴力から逃れられなくなる」と不安を訴える。DV被害者保護の観点から共同親権を考える。

表 家庭裁判所に申し立てられた離婚理由 夫・妻とも1位は「性格が合わない」だが、妻は2位以下に「生活費を渡さない」「精神的に虐待する」「暴力を振るう」と続く

DV防止法が適用…でも家裁は面会”強制”

 「家庭裁判所が小学生の娘を父親に面会させるよう強制してくる。DV防止法の適用を受けて住まいも隠しているのに、どう考えてもおかしい」。30代のユウコさん(仮名)はそう語る。

 出産後、「穏やかな人」と思っていた自営業の元夫が一変した。「子どもの前でたばこを控えて」と言うだけで激怒。携帯電話などを壊された。ついには「出て行け」とひどい暴力を振るわれ、娘を連れて逃げた。

 4年前に離婚し、ユウコさんが親権者に。その直後、元夫が娘との面会交流を求める調停を家裁に申し立てた。ユウコさんは「娘は暴力を目撃し、精神的に不安定」と拒んだが、年配の男性ら2人の調停委員は「夫婦関係と親子関係は別。とにかく面会を」と繰り返すばかり。「子どもの意思は関係ない。こちらが必要と判断すれば会わせる」と調査官にも言われ、面会交流の試行が決まった。

笑顔が評判の元夫 面会したら娘に異変が

 元夫と会った後、娘に異変が起きた。「勝手に写真を撮られたり、触られたりして嫌だった」とつぶやき、指や爪、手のひらを強くかむように。爪がはがれて出血し、手の皮がむけて真っ赤になった。突然泣きだすことも。ユウコさんは「面会交流は控えた方がいい」との精神科医の診断書を家裁に提出。それでも調停委員は「(自傷は)他に理由があるのでは」と聞き入れず、今も交流を続けるよう求められている。

 ユウコさん自身も、調停に出るために訪れた裁判所ですれ違う元夫が自分だけに向ける「ものすごい目つき」におびえ、調停の前後に何度もトイレで吐いた。元夫は家の外では「いつも笑顔」と評判で、調停委員からも「暴力をするような人には見えない」と言われた。「密室で起きるDVはこんなにも理解されないのかと絶望した」と嘆く。だが、家庭裁判所への女性からの離婚申し立て理由の上位は、生活費を渡さない経済的DV、精神的DVなど夫からのDVが占める(上の表『家庭裁判所に申し立てられた離婚理由』)。

親だけでなく、子どもの意見も尊重すべき

 ユウコさんが「ほぼ強制」と表現するほど、家裁が面会交流を後押しするようになったのは、面会交流を明記した改正民法が2012年に施行されてから。調査官を19年務めた和光大教授の熊上崇さんによると、実務者向け専門誌にDVや子への虐待、子の拒否などがあるケース以外では、面会交流を進めることが望ましい、との論文も掲載された。「子どもが嫌がっても、歯医者に連れて行くのと同じ。面会交流をできるよう同居親は促すべきだと書かれているテキストさえある」という。

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熊上崇さん

 共同親権が導入されれば、こうした「面会交流は原則実施」の流れがさらに強まることも予想される。熊上さんは「DVや虐待があったケースでさえも、面会交流をさせられていることは問題」と指摘。「『会いたい』という親の意見だけでなく、面会交流をしたい、あるいはしたくないという子どもの意見も尊重すべきだ」と強調する。

虐待で離婚 元夫が息子の”ストーカー”に

 「父親が息子をストーカーしているんです」。50代のミカさん(仮名)はこう語りだした。元夫のドメスティックバイオレンス(DV)や子どもへの虐待で離婚。ところが元夫はミカさんの家を捜し当て、「許して」「会いたい」などと書いた紙を郵便受けに直接入れてくるように。手紙は3カ月で500通を超えた。

 元夫は離婚前、「トレーニングだ」と毎日のように長男を深夜まで外で走らせた。長男のチームの練習に口を出し、みんなの前でわが子を怒鳴りつけた。こうした行動が知れ渡り、長男は高校へのスポーツ推薦が取り消された。

警察に相談しても、理解してくれなかった

 長男が県外に進学して寮に入ると、元夫はその近くに引っ越した。監督から「平日なのにお父さんが部活動を連日見に来ている」とミカさんに電話が入り、絶句した。

 「元夫は子どもをペットや所有物だと思っている」とミカさん。長男が以前、つきまとう元夫に「帰って」と肩を押すと、「痛い痛い。警察に傷害罪で訴えるぞ」とすごんできたという。ミカさんは「親子間のストーカーを警察に相談したが、理解してくれなかった。共同親権になったら元夫も親権者。不安でたまらない」と恐怖に震える。

「共同親権」に不安を募らせるDV被害者

 日本では現状、離婚後は単独親権制。「離婚しても両親が子育てに関わるべきだ」などと、共同親権の導入を求める声も出ている。

 こうした動きに気をもんでいるのが、ミカさんらDV被害者だ。30代のマユミさん(仮名)もその一人。離婚訴訟を起こしたが、夫は暴力を認めながらも「DVではない」と拒否している。それどころか小学生の息子の引き渡しなどを求める訴訟を次々と起こしてきた。「進学先を決める際など、そのたびに反対されて訴訟を起こされれば、子どもが望む学校に行けないこともあり得る」

「父母で養育」と法改正した国が方針転換

 「離婚後も両親が継続して子育てに関わるべきで、そのためには共同親権の導入が必要、という聞こえがいい説明に引きずられるのは危険だ」。海外の家族法制に詳しい大阪経済法科大教授の小川富之さんは慎重な議論を呼び掛ける。

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小川富之さん

 小川さんによると、欧米では一時期、「離婚後も父母が共同で子どもを養育することが必要」との声が高まり、その趣旨に沿った法改正が各国で進んだ。だが近年、DV被害を重視し、法制度を見直す動きが続いているという。

支援体制ある国でも悲劇 ましてや日本は

 オーストラリアは1995年、共同養育を法制化した。その際、養育を支援する仕組みとして、父母の対立が深刻なケースを支援するために介入したり、虐待やDVがないかを見極めたりする「家族関係支援センター」を各地に設置した。

表 DV被害を重視した各国の法制度見直しの動き オーストラリア、英国、米国、カナダ

 しかし、面会交流の際、子どもが別居親である父に殺害されるなど、子どもや母親が被害に遭う事件が起きた。「加害者が元配偶者への報復として、子に危害を加えることは珍しくない」と小川さん。同国は2011年に方針を転換し、共同養育よりも、子どもや同居親の安全確保を最優先することを法律に明記した。

 「DV被害があるケースでは、支援体制のある国でも悲劇を回避しきれていない。ましてや支援体制が不十分で、子どもの意思をくみ取る仕組みもない日本で離婚後の共同親権を導入したら、深刻な被害が続く」。小川さんの懸念は強い。「協議離婚で単独親権となっても、父母が必要に応じて協力して子育てしているケースも少なくない。海外の経験を学び、共同親権制の導入は控えるべきだ」

親権とは

 子どもの住まいを定め、身の回りの世話をする身上監護権、携帯電話の契約といった財産管理権、進学先などの重要事項決定権などからなる。日本では離婚に際して父母のどちらかを親権者とする単独親権制がとられている。面会交流は単独親権でも可能。法制審議会の部会で3月から、養育費不払いや親権の在り方など、離婚後の養育について議論されている。

【2021年7月2日追記】本文中、「調停の場で元夫が自分だけに向ける」との記述を「調停に出るために訪れた裁判所ですれ違う元夫が自分だけに向ける」と修正しました。調停で同席したのではなく、部屋への出入りでなどで顔を合わせた際のことであることをより詳しく説明しました。

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コメント

  • 匿名 より:

    離婚し元妻に親権を渡して、子供との接触を正当な理由なく一方的に制限され続けている当事者です。DVや虐待のケースは離婚の有無に関わらず裁かれなければなりません。そのような特記事項のないケースについて述べさせて頂きます。
    別居親と子供との関わり方を考えても、ここだという線を引くこと自体不可能だと思います。日々刻々と変わる子供の心を少しでも救済する事が第一だから。
    私達当事者は、
    離婚とは、配偶者と別れることであって子供にさようならと宣告することではない。法的にもそのような手続きをしたわけでもない。互いの葛藤はさておいて先ずは冷静にここを出発点として互いにわきまえたい。
    離れて暮らすようになっても適度な頻度で安定的に会って思い出を重ねていきたいという想いが別居親にはある。これは当然。
    同居親には元配偶者に葛藤は抜きにして、子と別居親との親子らしい交流が継続していくように協力するという覚悟を持って親権を握って欲しい。
    確かにこの国には、特段の原因もないのに親の事情で関係断絶に至る親子が沢山いる。増え続けている。DVと並んでこれも大問題だ。
    日本は共同親権と片親親権のどちらでもない、その中間くらいの独自の制度を構築してみてはどうだろうか?
    どうせ線引きは難しいのだから。

  • 匿名 より:

    暴力/DVやストーカーなどは刑事犯罪であり、離婚や別居していようがいまいが関係なく解決すべき問題です。現状の法制度でその対処が不十分なのであればそこの法整備や制度拡充を行うべき課題であって、離婚後単独親権制度を維持すべき根拠として使うのは不適当です。

    法の成り立ちからも、離婚後単独親権制度はDV保護を目的としたものではありません。「使いよう」によっては、離婚後の元配偶者からのDV保護(関係断絶)に流用できてしまう性質を持っていますが、単に同居親の元配偶者に対する嫌悪感情から、「子供も含めて関わりたくない」との希望を叶えるツールとしても機能してしまうことが問題です。

    DVも「精神的なもの」まで主張し出すとの客観的な認定の境界線がぼやけ、「意見の違いからの言い合い(ストレスを感じた)」の延長のようなものまで「DV」とレッテリングしてしまって、誰もそこに踏み込めなくなっているように見えます。

    まずは子と元配偶者との関係の断絶/希薄化を望む同居親のうち、
    ①本当に刑事的あるいは精神科医の観点からDVやストーカーと認定できるラインを超えており、子への被害がある/予想される人
    ②そこまでの被害があるかは判然としないがとにかく別居親と関わるのが「嫌な」人
    の割合を明らかにすべきと思います。

    これは当事者アンケートなどでは明らかにし難い作業だと思いますが、肌感覚では①がマイノリティ、②がマジョリティで、②が①の論調に乗っかり、この記事のような懸念がマジョリティであるかのように喧伝することで、「離婚後単独親権」と言う自分が心穏やかに生きていくために都合のいいツールを手放さないで済むように、この国の共同親権化への流れを阻害しようとしているように見えてしまいます。

    その影で多くのDVやストーカーなどしていない別居親と、同居親の感情で別居親との関係を断絶/希薄化されている子供達が苦しんでいる、と言う事実はあり、そちらにも日を当てた記事を出してほしいです。

  • 匿名 より:

    私もDV被害で離婚した場合の共同親権には反対です。
    子どもに害となる元配偶者から離れるため離婚したのに、なぜ離婚後まで「親」面することを行政が認めるのか、ましてや強制するのか、全く理解に苦しみます。
    一番大事なのは、子ども。
    そしてその子どもを必死で支えようとする方の親です。

  • 匿名 より:

    調停委員の対応が怖すぎる。子どもにとって悪夢でしかない状況。

  • 匿名 より:

    ミカさんと同じ、部屋のドアに仁王立ちされて部屋に閉じ込められ、トイレも行かせてもらえずに、話しても無駄、どうにか体の隙間を通ろうとしたら、触れてもいないのに『痛い』と言われた。私は動画を撮っていたので、その後の裁判でどうにかなったが、その動画を消させようとスマホを燃やされそうになった。警察に言っても、警察に行った時、スマホを力ずくで奪われていたのでその時証明できず、私がヒステリーで、それを落ち着かせる為だと虚偽の申告をされ、証明できない私は、その時信じてもらえなかった。
    彼は自ら騒いでは警察を呼び、警察が来るタイミングで自分の服を破いたりして、私がやったなど嘘をついた。
    そんな彼の仕事は製薬会社で、人を救う事が…などという。
    そんな人もいる。女性のDVも増えているというが、それらの情報を逆手にとる男性もいるのは事実。

  • 匿名 より:

    子供に会えないことを理由にハンストするなど、最近共同親権について話題になることが多かったので調べました。

    女性に家事育児の比重が重い社会構造のいま、共同親権になったら大変な男性は多いのではないかなという気がします。

    先日、厚労省のアカウントがイクメンスピーチなどとツイートして炎上していましたが、日本人男性の家事育児に割く時間が世界各国に比べて短いのは事実です。
    そのぶん女性が家事育児をしているということなのに、離婚話のなかでいきなり親権を主張されても、妻にしたら「今まで何もやらなかったのにいきなり何を言い出すのか」となるのもわかります。

    なかには家事育児をきちんとやっている男性もおられるでしょうが、そういう場合は妻も不満が溜まりづらいというのか、よほどの何かがない限り離婚にならない気もするのです。

    女性の労働力も求められる今、家事育児は平等にやることが浸透し、賃金格差が是正され、DV防止法や虐待防止法がもっと厳しくなったら、そこでようやく検討の余地が出てくる話なのではないでしょうか。

  • 匿名 より:

    DV被害者の保護制度が例えばフランスとどう違うのかを読んだ。フランスでは迅速なヒアリングの後、6か月以上加害者に退去命令を出す事ができるが、日本では2カ月したら加害者の強制退居命令を被害者が要求できなくなり、実質的に被害者が逃げなくてはならないとの事。被害者にとって負担や恐怖心が多い仕組みだと思う。この現状で共同親権になれば、DVから逃れるために離婚しても被害者が守られる事がない。まずはDV被害者救済の為の制度をもっと充実させるべき。もちろんDV以外の理由で離婚する例もたくさんあるだろうが、DV関連制度をすっ飛ばしては被害者の命、生活に関わるのだから、そこを優先するべきだと思う。

  • 匿名 より:

    結婚が女性に不利になる現在の状況で共同親権は難しいのでは。父親が長時間労働で育児してないのに、育児に協力的じゃなかったのに…離婚後も親権?となりませんか。

  • 匿名 より:

    まさに当事者で、親権を巡り離婚裁判中です。相手は共同親権についても話してきています。

    高葛藤もさほどなく協議離婚した人であれば共同親権の選択肢もありなのかなとは思いますが、肉体的精神的DVを受けてきた人にとっては苦痛以外の何者でもないと思います。
    無視されたり生活費は渡さないと言われたりしてきた人と、子どものことについて話し合いなんか出来るはずありません。

    共同親権賛成派が盛り上がるなか、今回、共同親権のあり方についての記事を書いてくださって、世の中の人たちに共同親権反対派の意見も広まって欲しいと願います。

  • 匿名 より:

    本問題については、先ずなにより子どもの視点に立って論じるべきである。
    離婚家庭で育った人達が設立し、無料の面会交流支援を行っているNPO法人ウィーズがある。同法人は、「親の離婚を経験しても子どもの健全な育ちが保障される社会を創る」を団体理念としている。
    是非とも取材していただき、子どもファーストの視点から問題提起すべきである。

  • 匿名 より:

    DVと共同親権と題して2日間にわたり掲載された同記事は、「DV被害者保護の観点から共同親権を考える」との見出しからDV対策を講じたうえで共同親権のあり方を模索する内容を期待したが、一部のDV事例を挙げて共同親権をただ否定するのみであることに失望した。このような一方的な記事は誤った世論を誘導しかねず極めて不適切と考える。本質は、DV対策が法的にも行政の運用的にも適切に機能していないことである。諸外国の法制度見直しにしても共同親権を廃止するのではなく、安全を確保するべくより適切なDV対策を講じるに過ぎない。
    子の意思を尊重するにしても、虚偽や誇張による不適切なDV認定によって親子が引き離され、同居親に誤ったイメージを植え付けられた子が別居親に会いたいとの感情を持てなくなってからでは親子関係の再構築は極めて困難である。
    婚姻中の共同親権下にあって「連れ去り」が横行するのも、法整備や司法の適切な運用がなされていないことに起因する。特に家庭裁判所はまともにDV認定をしない、有責配偶者からの離婚請求を早々に認容する、根拠なく親権者を指定するといった実態があることを世間は認知するべきである。
    私は非親権者ですが幸い子らとは自由に交流出る状況にあるものの、親権がないだけで学校と話をするだけでも不自由があります。単独親権の弊害にも焦点を当てて真に有効な共同親権のあり方を議論できることを望みます。東京新聞には是非とも公平で開かれた報道を期待します。

  • 匿名 より:

    離婚後、子どもに会わせてもらえていない父親です。生後1ヶ月で元妻が(子どもに会わせるのを)拒否し続け、離婚後に面会交流調停で決まった内容も守られず、子どもは5才になりましたが、会えたのは10回に満たないくらいです。DVも無く、養育費も払っています。

    確かにDVの問題は難しいですね。あからさまな暴力等があればともかく、心理的な虐待や過剰な口出しなど、認定が難しいパターンが多いと思います。被害者側が救われる様な制度、世の中になって欲しいと願っています。

    それでも、離婚後に子どもに関わる権利は母親父親で平等であるべきだと思います。原則平等で、DV等の問題がある場合には、問題のある側の権利を制限するべきです。

    オーストラリアで共同監護の見直しが検討されているとありますが、オーストラリアで検討されているのはDVの認定強化、罰則強化です。共同監護自体の見直しは検討されていません。記事のミスリードが酷いです。

    私は、別に「共同」で子育てをしたい訳ではありません。相手の子育てを邪魔したり、母親の方針にとやかく言いたいのではなく、1人の親として子どもに接したいだけです。

    これは自分勝手な(子どもの事を無視した)願いでは無いと思いますが、現行の離婚後単独親権や面会交流制度では実現できません。私の事例を見れば、それは明らかです。

    共同親権という言葉が良くないのかも知れませんね。「離婚後の親子権」みたいなのが、私の考えに近いかなと思います。

    共同親権、単独親権のどちらが間違っているとかでは無く、1番は子どもが、次に母親父親が、それぞれ幸せになれるような日本になれるように、冷静な議論が出来きたら良いなと考えます。

    最後になりますが、DVは絶対ダメです。

  • 匿名 より:

    原則的な考え方として、
    共同親権・・・離婚をしても、子どもへの責任は両親双方にある
    単独親権・・・離婚をしたら、子どもへの責任は親権者のみが持つ
    ということだと思います。

    単独親権の理屈として、夫婦関係が悪化して離婚をするのだから、離婚後は子の養育に関して両親の協力関係を期待することはできず、親権者は片方の親に定めるべき、という理屈は、まあわからないでもないです。
    しかしながら、共同親権は、離婚をしても子の養育に関しては両親双方に責任があるのだから、最低限の協力関係は築くよう努力すべき、という考えのほうが子どもにとって健全だと思います。

    この国の制度として考えるなら、離婚をしても、子どものことを考えて協力できるなら共同親権、そこまではできないっていうなら単独親権なのではないでしょうか。また、この問題にDVを絡めてしまうと本質を見誤ると思います。

  • 匿名 より:

    各国が共同親権自体を見直しているかのような見出し及び記事内容。
    ミスリードである。
    記載の各国は共同親権そのものは堅持して、細部を修正しているに過ぎない。
    子どもの権利条約9条に親と引き離されない権利が規定されている。
    DV対策と共同親権は両立できる。DVのない親子にまでDVを口実に共同親権を奪ってはならない。

  • 匿名 より:

    ここにコメントしているどれだけの人が(記者も含めて)、親権者と監護者の違い・夫婦関係と親子関係の違いを理解しているのでしょうか。
    共同親権の議論と面会交流の議論は、本来別のものです。
    現に婚姻状態の夫婦であっても、子の育て方について意見の一致を見いだせないケースはあるでしょう。それに対する有効な回答を持たずに、共同親権の議論を否定するのは、単なる感情論と切り捨てられるべきです。

    本来すべき議論は、単独親権であろうと共同親権であろうと、第三者機関の仲介等も含めて円滑な面会交流実施の支援などを充実させることであって、法律論や形式論は二の次であるべきです。

  • 匿名 より:

    まさに当事者です。不倫有責側の妻と子供は住んでおりますが、会わせてもらえない状態です。面会を申し入れる度に相手弁護士からは「子供が会いたくないと言っている」と回答がきます。
    まだ離婚していませんので私も親権者です。私にはDVも、不貞行為もありません。でも、会わせてもらえないんです。
    共同だろうが単独だろうが、結局は同居親次第です。子供視点で考えられる大人は居ないのでしょうか? 家庭裁判所の調停委員、裁判官は不倫と親権は別問題だと断言しています。不倫相手と一緒に居てもDVにはならないとも言われました。
    単独親権主義者の方のコメントが多いようですが、どちらかと言えば同居親目線なのかな?と感じます。DV、ストーカーが…と言われますが、それであれば警察にお任せする案件ですよね? 共同親権に反対する理由にはならないと思います。
    当然、DVや虐待するような人には権利は与えるべきではないですが、すべて反対理由をそこに持っていくのは論理的ではないでしょう。

    単独か共同親権か選択制にすればいいのではないでしょうか? 無責側に優先的に選択させればいいと思います。すべては子どもファーストで考えれば答えは自ずと出てくると思います。

  • 匿名 より:

    子と離別した父親です。子らに対するDV等はありませんし、相手から主張されたことすらありません。それにも拘らず、相手親は面会交流に非協力的で、子らに「(私は)悪い人だ」と洗脳することで、「会いたくない」との心象形成をしてきました。心理学的には「片親阻害」などと呼ばれ「子らに対する同居親による虐待」とまで言われることもある、このようなケースは少なくないと聞きます。しかし、そのようなケースが報道で取り上げられたケースを目にしたことは皆無です。
    別居後に、同居親がその優位性を利用した『虐待』が行われていることに、もっと注目していただきたいです。

    また「子の希望を採用すべき」論も、特に幼い子どもの意志を採用するのが、どれほど不確実なものか言及するまでもないでしょう。一方で、法律上も15歳以上の子どもの意見は、裁判で採り入れることになっています。これでは不十分なのでしょうか。

    最後に、夫婦関係の憎悪を親子関係に転嫁することは、その時点で厳しく非難されるべきものだと考えます。このコメント欄も、夫婦関係と親子関係を区別できないコメントに溢れていることを、大変悲しく思います。

  • 匿名 より:

    共同親権の問題点について記事化してくださり、ありがとうございます。

    離婚してもパパとママ、大変ご立派な思想だと思いますし、私自身離婚していますがそうあれたら、と願わない日はありません。

    しかし、この記事でも指摘いただいておりますが、同居中のDVや別居後も続く様々な嫌がらせ、それも司法の力を悪用してのリーガルハラスメントも行われており、大変な恐怖を覚えています。

    離婚しても親なのだから面会交流を耐えろ、我慢せよ、と同居親に言うのであれば、そのような嫌がらせをする相手方に対しても親であれ、そのようなことは止めろ、と説いて欲しいと思います。

    しかし、実際には弱い側が何かと押し付けられ、我慢させられる実情。あまりにも日本の司法は弱者保護の観点が抜けているように思います。

    単独親権の今ですらこれですから、共同親権なんてもってのほかなのです。

  • 匿名 より:

    こういう記事になると、本当にそれぞれの立場の人が相手側への憎しみでいっぱいに感じます。
    DVは本当に見えない形のものも多く、ただただ共同親権が子どもの為、ということにはならないと思います。外面のいい家庭でしか本性を表さない人って本当にいますからね。
    ただこの記事は共同親権の国も見直すのは共同親権をやめることなんでしょうか?もっと状況に応じて対応するってことじゃないんでしょうか?
    この記事は共同親権には反対だという気持ちに持っていく書き方だなと思います。

    私は父親に育てられました。母親の名前すら知る権利もなく、写真もなく、知りたいと願った私は裏切り者の扱いでした。
    知りたい、は子どもの権利ではありませんか?DVなどで会いたくないと子どもが思うことや状況を長くしっかり見極める制度や他者の関わりは必要とは思いますが、子どもが自分のルーツを知りたいと思うことを、親権をとった側の親も考えてほしいです。

    私の親権をとった父親は真面目で、外からは何も問題はありませんでした。でも愛情的なことでは自分の考えに固執している弱い人だったと思います。
    母親が浮気して離婚したそうですが、それは夫婦の問題と思います。浮気がいいとは欠片も思いませんが。

    父親と暮らし、あぁ浮気した母親だけが悪者ではないだろうな、と大人になっていく日々で気付きました。そして哀れになりました。

    親権をとった側が正義、親として正しい側という風潮のほうが問題だと思います。

    離婚は子どもには自分の意志ではない道です。その選択は仕方ない場合も沢山あると思います。でも、どちらが正しい、ということを問題にするのは答えなんて見つからないと思います。

    親にとって子どもには何が大切かな、とそれぞれの親が考えること。その時に親への忖度なく、子どもが自分の気持ちを発せられる場であれば、いいのではないでしょうか。
    私はまだ小さくて考えられない時に親は離婚しました。でも大きくなるにつれ、少しずつ考えます。気持ちを持ちます。
    その時に一緒にいる親は何を考えるんでしょうか。
    もう終わったこと、新しい出発をしてる。子どもにとってもこれが一番いい、は子どもの気持ちでしょうか。そう思っていてほしい親の気持ちでしょうか。
    知りたいや会いたいは裏切りでしょうか?

    会えない側の親は親ではありませんか?親というより人として問題ある人間も多いと勿論思います。そういう人は会わせたくないし、会いたいならカウンセリングでも受けろと思います。

    会えない側の親はそこまで会わせたくないと思う側の追い詰められた気持ちをどこまで理解してきましたか?
    正しさではかると見えなくなる問題じゃないでしょうか。

    私は親になりました。父親とは縁を切りました。父親も実の母を知りたがる私を捨てられて内心ほっとしているでしょう。
    そして、私を憎んでいるでしょう。

    私が小学生の頃に再婚して出来た新しい家族が父親の家族でした。私は母への腹いせに取り合っただけの親権だろうと思います。いや、本当は違うかも知れません。でもそうこじれてしまった家族です。

    単独親権か!共同親権か!というどちらが正しいか決めよう!!ではないんじゃないかなと思います。

    ちなみに私も離婚するかもな、という現状です。何も子育てしてこなかった相手を親づらするな、と思います。親権とったら会わせたくない!と思う事もあります。
    でも子どもは父親も好きです。正直やりきれなくなります、でもそれも事実です。

    離婚しようがしまいが、それぞれの子どもの成長に合わせて、子どもの気持ちを受け止められる親ではいたいと思っています。

  • 匿名 より:

    離婚後の共同親権、正直初めて知りました。離婚後の共同親権良いことではないかと最初は思いました。
    記事を読み、共同親権に対して調べてもみました。この日本では、共同親権は時期尚早だと思います。後方の制度がしっかりしていないのに、先に権利だけ勧めても続くわけがないと思います。記事に、賛同します。

    様々な理由で離婚されるとは思います。婚姻中に両親の不仲という状況である意味共同親権が遂行されていないのに、離婚後に共同親権が遂行されるとは思えないということです。共同親権となれば、ある程度のプライバシー(住所等)も出すことになりますよね?相手との交流が嫌で離婚する訳ですし、子供の為となっても何とも腑に落ちない。親が不安感のある中、子供に与える影響の方が私は怖いです。

    共同親権は、親ばかりの権利で子供の福祉は考えてない気がします。勿論、両親がいたら子供にとって良いことだとは思います。どんな親でも子供にとっては親ですから…。
    でも、病気や事故で片親がいない場合もあります。その子達は、すくすく育ってないと言えますか? 離婚して、片親になったとしてもキチンと育ってますよね?
    親の共同親権を権利として制度を決定する前に、子供の福祉をまず最初に考えるべきなのでは?と思います。

  • 匿名 より:

    共同親権制度導入は一見知らない人からするといい案に思えます。私もそうでした。
    ですが、離婚をするのには様々な理由があって、本文にもありましたDVをうけ離婚に発展したような相手にこの制度が確立されたらこれほど怖い思いをする制度はないと認識しています。
    DVを実際受けるのは、片親と子であるわけで、DVを上手く隠すような外面が良い人はなかなかDVの本質を周りは見抜けないと思います。そうなった際にその片親と子の安全は誰が確立してくれるのでしょうか?
    英国や米国や他の国々でも改正を見直したものを何故日本は見習わずあえて改正前を通そうとするのでしょうか?
    私には共同親権制度導入に反対します。
    もう少し離婚になった経緯は家庭によって様々あることをしっかり考えてから制度を作って欲しいと思います。

  • 匿名 より:

    私は離婚しています。元夫と子どもを会わせています。普通に話せます。参観日も普段の日だって関係なく、元夫と過ごせいます。今のままで問題ありません。
    私の友人は身体的暴力ではない暴力に苦しみ、やっと別居できたところだそうです。そのような友人を見ると、婚姻生活中に色々と“共同”が無理だったのに、法律で無理やり“共同”に縛り付けるのは無理だと思います。DVだけを例外にと言いますが、なかなかDVを認めてもらうのが難しいことと、その友人は精神的に脅えきっています。

    別居してから自分はDV被害者だったと知ったという方もいます。警察に相談に行ったり「証拠は?」と言われて、自分の記憶であったことしか言えず、DV支援措置を受けられなかったそうです。家庭内のことは他の人から見えないですし、ましてや、身体的暴力でないなら、尚更証拠をと言われても難しいです。
    そのような苦しんでいる人に「でっちあげDV」という言葉を向けるのは本当におかしいことです。

    記事にありましたが、支援体制を設けていている海外ですら苦しんでいる方がいる、殺人まで至る事件があるという点をしっかりと視るべきです。
    いくら法律で決められても、強制して面会交流させることや元夫婦同士に共同を求めることは誰のためにもなりません。
    私を見てほしいです。問題ない元夫婦は今の状態で全く問題ありません。

    コメントで「DV加害者に子どもを取られた」とありますが、親権者はそれまで誰が監護・養育しているかで判断されるはずです。今までお子さまにどう接されてきたのですか?監護の面、裁判所ではどう判断されたのですか?そして、DV加害者と“共同”できますか?本当にDV被害受けていましたか?と聞きたくなってしまいます。

    DVは特殊な家庭にあるものではありません。なので、このような身近な問題を取り上げた記事はとても素敵だと思います。
    海外の事情も記載してあり、とても分かりやすかったです。

  • 匿名 より:

    共同親権制度導入について、DVの観点から慎重に考えるべきだというご意見を紹介してくださってありがとうございました。私も、日本で共同親権制度を採用する必要はなく、精神的DVに対する社会の認識の低い現状で共同親権とすることは、こどもにとって、むしろ有害であると考えています。
    共同親権制度を求める方たちは、こどもとの面会を求めることが多いと思います。離婚後、父にまたは母にもっと会いたいけれど会えないというお子さんもいるかもしれません。その健全なニーズは他の方法で実現できないものでしょうか。
    たとえば明石市では市長がかなり積極的に子どもの政策に取り組んでいるときいています。それが健全に運用されているのか気になっています。
    先進的な自治体やNPOなどの経験、関係者の知見、そしてなにより税金をもっとつぎ込んで、まずは人材を育成し、DVによる支配の継続をもくろむ不健全な欲望を排除しつつ、子どもの健全育成に必要な親子の交流を支えることは、単独親権制度の下でも十分にできることではないでしょうか。
    面会制度を支える仕組みづくりの方向で、親権者にならなかった親の方たちと共同・協同できないものかと思わざるを得ません。

    高葛藤の両親の間に、こどもが取り残されてしまう制度だけは阻止しないといけないと思います。

  • 匿名 より:

    丁寧に取材をされた、大変良い記事だと思います。
    共同親権推進派からの嫌がらせに決して負けないでこれからも誠実な記事を書いて下さい。応援しています。

  • 匿名 より:

    私は弁護士として離婚事件を多く担当していますが、DV、モラルハラスメント事案における別居親と子の面会交流には毎回色々と苦労しています。記事でも指摘されているように、家庭裁判所実務では、面会交流の実施が大原則とされています。私は、面会交流は子の利益になるときもあれば有害なときもあると考えています。子の利益になるときには、夫婦間で高葛藤があっても、なんとか子どものために実現すべきと思いますが、高葛藤の夫婦だけに任せていては絶対うまくいきません。なぜなら、力関係があるなかで弱者にしわよせがいくからです。

    実際にやってみればわかるのですが、ただ日時調整の連絡ひとつとっても、DVモラハラがあった元夫婦ですんなりといくはずがないのです。夫に萎縮しておびえてすごしていた妻が、離婚したら突然対等に堂々と都合を主張できるはずがありません。婚姻時、横暴に荒々しい口調で怒鳴るように妻にはなしていた夫が、離婚したら突然丁寧に相手の都合を考慮したコミュニケーションをできるようになるというはずはないのです。たかだか、「その日時は都合が悪いからこの日かこの日に変えてもらえないか」とか、「子どもが風邪気味だから来週に変更してもらえないか」といった連絡ひとつが、「おまえが会わせたくないからだろう」「おまえが子どもの健康管理をきちんとしていないのだろう」といった精神的に追い詰められるような回答が返ってきて怖い、というようなことが現実にあるのです。そのため、本当に子どものために円滑に面会交流をしたいのであれば、専門性がある第三者の介入により安心な環境を整えることが必須です。そのような第三者機関はありますが地域は限られており、有料です。必要とする当事者のうち、そのような第三者機関にアクセスできるのは大変な少数派です。

    このようななか、ただただ「子どものために会わせなさい」と繰り返すだけの家裁の運用の前に、DVモラハラ被害当事者と子どもが大変なしわ寄せを受け、苦悩してきました。

    家庭裁判所は、わかりやすい身体的DVや虐待があればさすがにそこまでは面会交流をごり押ししないこともあります(しかし、大量のアニメ児童ポルノを所持していた父親に、子どもへの性的虐待の証拠はないのだから会わせるようにと強く言った裁判官を知っています)。しかし精神的DVはなかなか証拠に残りづらく、当事者が精神的に追い詰められていても、とにかく面会交流をやれという一本槍ということが多いです。「両親が離婚しても子どもと親の関係は大事にしなくてはいけない」という言葉は美しいですが、現実に高葛藤の家族関係だけに任せていてはうまくいかないので、なにか社会的インフラが必要なのです。それがないのであれば無理強いするべきではありません。

    そして、子どもが親と会いたいと思う気持ちと同じくらい、距離を置きたいという気持ちも尊重されるべきだと思います。「子どもが親を疎ましく思うなんて子どもにとってかわいそう」「親を好きになれるように面会の機会を作らなくてはいけない」というように家裁調停委員から言われることもあります。しかし、本当にそうなのでしょうか。あまり低年齢だと難しいこともありますが、しかし小さい子どもでも、やはりそう感じるにはそれなりの理由があるということもあります。子どもに嫌われ、疎まれても仕方のない態度をとる親もいます。その場合、親と距離を置きたいという子どもの気持ちも尊重されるべきなのではないかと思いますが、家裁ではそれは「同居親への遠慮、同居親からの影響でそう思ってしまっている」と片付けられがちです。確かにそのようなこともあるので、慎重な見極めが必要ではありますが、しかし、本当に子ども自身が別居親に会いたくないと考えていても、それはまるでタブーであるかのように尊重されないと感じる経験をしばしばしました。

    共同親権制度は、それ自体は一般的に検討の余地があるとは思います。しかし現在強硬に共同親権導入を訴えている当事者団体は、法的な主張の筋もおかしく、家庭裁判所や法律事務所の前で攻撃的な態度で街頭宣伝をするなど、紛争を自ら激化させていることの自覚がないようにも思います。そもそも、共同親権制度と子の監護・面会交流は別問題であって、面会することが子にとって有害な親であれば、たとえ共同親権制度が導入されても、面会させるべきではないでしょう。

  • 匿名 より:

    「DV加害者に子どもを連れ去られた DV被害者もいる、だから共同親権」といった論調が、最近SNSで目にします。

    なぜ加害者を共同したがるのか?、加害者と共同しないと子に関われないとしたらその「個別事情」とはなんなのか?、という点は隠蔽され、家裁の実務と完全にかけ離れた荒唐無稽な話がされ、で整合性を欠き疑義まみれなのが毎度のことです。

    まずは、離婚後共同親権を推進する人たちが主張する「課題」は、すべて「個人・個別の問題」であって、社会問題ではない、ということが明確にされるべきで、そして、むしろ社会問題なのは、「親権」 を軸に離別を受容できない自分を正当化してしまう、カルト的な盲動のほうであることを、皆が認識すべきでしょう。

    共同親権など、絶対に導入してはいけません。

  • 匿名 より:

    中日新聞・東京新聞に好感を持っている弁護士ですが、子どもの親権や面会のようなことになると、なんで、いつもの社会正義や弱者の目線、綿密な取材に基づいた現場での問題点とかがなくなってしまうのだろうと疑問に感じていました。最近、共同親権を推進する方々が過激化してきて(仕事で相手にしているDV夫も共感しているので同じような雰囲気の方々だろうと推察します)、このような、家事をよくやる弁護士の現場感覚から納得できる記事が出ると嫌がらせもあるでしょうけれど、それはまさに被害者がいつも被っていることなので、ぜひ体感して頂きつつ、論調を曲げずにお願いいたします。
    (私が携わっているケースでは、丁寧な調整と、依頼者様の別居親には、相手を尊重しルールを守って頂いており、かなり実施できています。実施できていないのは、いまだにDVっぽくふるまっているからではないかと思われます。ただ、面会中に結構大きなお子さんに大泣きされてしまったこともあり、どのケースでも子どものためになるとは思われず、裁判所の原則実施方針は改めてもらいたいと考えています)

  • 匿名 より:

    「子どもの意思は関係ない。こちらが必要と判断すれば会わせる」と調査官にも言われ、面会交流の試行が決まった。
    これが事実なのであれば子どものための面会交流を謳った親の希望の押し付け。

    記事で挙げられたケースはレアケースと思う人もいるかもしれませんが、実際にあったケースということは面会交流当事者は誰もが同じ境遇になる可能性があるということです。
    こういったケースを参考に安全な面会交流を実施することが必要です。

    家裁が面会交流の実施を勧める場ではなく、子どもの気持ちを聞く場であってほしいと切に願います。

  • 匿名 より:

    共同親権を実現したい人達は、本当に、もう片方の側の親と一緒に共同して子どもを育てていきたいのか、とても疑問です。親権は、親の権利ではなく、親の責任のことです。共同親権推進派は、ただ単に権利が欲しいだけのような気がします。また、「共同」して子育てをするには、共同する二人(元夫婦)に信頼関係が必要です。そして、信頼関係ができていれば、親権など関係なく共同して子育てに関わることができるはずです。共同親権推進派は、「でっちあげDV]と叫ぶ人達とイコールです。そうすると、相手をそのように呼んで憎んでいる関係に、信頼などないのですから、そもそも、実質的に一緒に子育てなんてできない関係だということです。共同親権推進派が本当に欲しいものは、共同親権などではなく、別の目的があるように思えてなりません。

  • 匿名 より:

    いまごろメールや電凸で、いろいろクレームが来ていることでしょう
    ①「子供が両親に育てられるべき」
    ②「子に会えなくて自死した親もいる」
    ③「〇〇条約では・国連では・〇〇国では」
    ④「〇〇先生は■■と言っている」
    といったところでしょうか。

    ①は いかにも子の人権を考えておらず論外なのは言うまでもないですし、②については、犯行を完遂できないことへの懊悩で自死するストーカーの行為にすぎません。そして③は、確認するとウソか、もしくは自分たちで国連に持ち込んで議事録に残しただけだったりします。あと④は、その〇〇先生御自身が無知だったり、③のウソから引用していたり、ヘタをすると当事者だったり。

    つまり、あれこれ飛んでくるクレームは、それ自体が、この時期が正しい良記事であることの証拠のようなものなので、ストーカーの嫌がらせに負けずに頑張ってください!

  • 匿名 より:

    記事を読ませていただきました。
    共同親権を待ち望んでいる人達の中には「DVは夫婦の問題であり子どもには関係がない」という人もいるそうですが、私は大ありだと思っています。面前DVを経験した子どもに面会を強制することは子どもへの虐待だと思います。
    離婚後の親子関係をどうするかについては、婚姻中に子どもが置かれていた状況をしっかりと精査した上で考えるべきだと思います。面会はもちろんのこと、親権制度においても、DVや虐待があった家庭にまで親子関係の継続を押し付けることは絶対にあってはならないと思います。
    共同親権が導入されてしまったら、他の国のように、面前DVや虐待で苦しんでいる子どもが親から逃げられなくなってしまいます。そんな制度が日本に必要でしょうか。私は必要ないと思います。

    今回の記事は共同親権の危険性について知ることのできるとても良い記事だったと思います。今後も被害者に寄り添った記事をお願いいたします。

  • 匿名 より:

    共同親権に危機感を抱いている母親です。
    DVが原因で協議離婚しました。

    協議離婚が9割だから、DVと共同親権は無関係という意見もあります。
    しかしそれは、「片親が虐待やDVを主張しても、認められなかったら共同親権にしても大丈夫と判断される」ということです。

    実子に対する性虐待で無罪判決が出るなど子供の意見がなかなか尊重されないいま、共同親権にして不幸な子供が増えないかとただただ心配です。

  • 匿名 より:

    ようやくこの問題の問題に触れていただき、ありがとう御座います。

    こういった記事が出ますと、必ず「DVを取り締まれば共同親権でよい」という反論があるのですが、
    そういう主張を行う者にとってのDVは刑事事件化され有罪になったもののみを指し、非常に狭く狭く定義を絞ったものが主張されているのが実態です。
    つまり、「DVを取り締まれば共同親権でよい」という主張そのものが、加害者側の論理であるわけです。

    そういう意味でも、本記事の内容はたいへん適切で、
    今後も様々なときに引用に使える質のよいものだと感じました。

  • 匿名 より:

    本質を指摘した、良い記事をありがとう御座います。

    子は両親に育てられることが必要なのではなく、より安定した良い環境で育つことが必要です。そして、世の多くの普通の別居親は、共同親権を必要とはしていません。

    海外で既に実害が指摘されている制度を導入することは、去った妻子を追うことに執念を燃やしている者たちにのみ利益を与え、元パートナーはもちろんのこと、こどもにも害しかありません。

    離婚後共同親権の導入は極めて危険です。

  • 匿名 より:

    「子供が両親に育てられるべき」という考えに異を発するのは、今の婚姻制度の否定にならないでしょうか?
    婚姻中は子供は両親に育てられているわけですから。
    離婚をしたら「それ」が終わり、と結びつけるのは短絡的ではないでしょうか。

    「DVを配偶者から受けて命からがら離婚をする/した」という事実に対する対策として、警察の介入、現行制度とDV法を充実させることでDV被害者を救済できないでしょうか?

    民法との関係性が不透明であり、僭越ながら、お二人の先生が導く「DV被害者の観点からの共同親権導入の是非」の結論は稚拙であると感じます。

    そして、一般の読者(非当事者)に事実の誤解を与えるような「強引な誘導」とさえ思えてしまいます。

  • 匿名 より:

    今回の記事を取材、掲載してくださり、本当に感謝しております。共同親権という言葉を、DVで命からがら避難した母子に適用することで様々な弊害が起きています。私自身、Facebookでこの問題に投稿したところでしたので、本当にいいタイミングでとてもありがたかったです。今後も、弱者によりそってくださいますよう、よろしくお願いいたします。

    ==(参考までに駄文ですが==
    【DV・虐待のサバイバーとして訴えたいこと】
    児童虐待に関しては2000年、DVに関しては2001年に法律ができました。そして3年ごとに見直しをしてきていますが、まだまだ法律と定義に差がありすぎます。「デートDV」も含め、DVという言葉の説明はいらなくなったかもしれませんが本質はまだまだ知られていないことを残念に思います。
    ・DVは性別に関係なく起こりえます
    ・身体的暴力だけがDVではありません
    ・子どもへの影響はあり、それは虐待に当たります

    「フードバンクかわさきの…」として、最近は通りがいいので名乗りますが、本来はサバイバー支援グループ「ファースト・ステップ」の高橋実生です。2002年5月より当事者として当事者支援を行ってきています。内閣府のDV認定アドバイザーとして女性相談の方への研修なども行ってきました。この20余年ほどの間で法律ができ、改正されてきてもまだまだ変わらないもの、理解されていないことが多すぎます。言いたいことはたくさんありますが、上記3点のうちの2点にしぼって書きます。

    子どもに関していえば、その世界が自分にとってのすべてです。他に平和な家があることなど知らずに育ちます。産まれてくるところは選べません。だからこそ、周りの方に知っていただき、理解していただき、手を差し伸べていただきたいです。

    声がけ1つで人生は変わることもあるのです。当時まだまだ知られていなかった「モラル・ハラスメント」が「モラハラ」と略されるようになり、相手を「モラ男」という方もいらっしゃるけれども、「モラル・ハラスメント」は、精神的暴力でDVの1つです。関係者(特に支援に当たる役所の方や支援者)は軽視しないでいただきたいです。また、「身体的暴力がない」「最近手が出ていない」ということで「DVではない」ということを言う方も多くいますが、ここは絶対に間違わないでいただきたいです。身体的暴力は確かにわかりやすい、誰の目にも明らかなものです。けれども、心を壊すには、手を出さずとも下記の図の内部の組み合わせで十分すぎるほどです。「性的暴力」についても本当に多いです。家庭という密室だからわかりづらいですが、「子どもがいる、妊娠している」=「仲がいい」なんて思わないでください。特に多子や年子の場合には、「避妊に協力していない」「レイプ」などが考えられるのですから。

    そして、「ファースト・ステップ」としてずっと訴えてきていることが「子どもへの影響」です。「夫婦が離れてDVがなくなったのだから、子どもには関係ない」という関係者も残念ながらいらっしゃいます。子どもはコントロールの材料に使われてしまいます。間に挟まれた子どもは、苦しい立場に置かれます。そして、DVの加害をする人は「相手と時と場合を選んで」さまざまな暴力をしています。それが子どもに及ばないとどうして言い切れるのでしょうか。DV環境にあり、子どもの虐待事件が起きることはとても多いです。ここ数年問題になった虐待事件でも背景にDVがあることが多いです。その時には「なんで子どもを守らない」と責められるのは母親です。でも、「子どもを守る」ために家を出る選択をする人を助ける制度はほとんどありません。

    「DV環境からの脱出」は命がけです。それを、「まだ離婚していないから共同親権」と軽々しく考えること自体が大問題だと私は訴えていきたいです。また、避難した地域、住まいが特定されるだけで命に係わる問題になることも多いです。安定した生活を送るためにも、そこは関係機関にはしっかりと守っていただきたいです。「被害に遭った側が何もかも捨てて逃げ回らざるを得ない」「生活を支える制度が何もない」そして、女性の3人に1人が被害を体験し、20人に1人は命の危険にさらされる、DVという問題を、公衆衛生の観点からしっかりと考えてほしいです。いじめと同様、加害者には自覚がない場合がほとんどです。それを「相手は否定している」と、軽々しく考えないでください。命がけの脱出に失敗した後は、更に厳しい現実にさらされることになるのですから。

  • 匿名 より:

    各国で法制度見直しの動きがあることを初めて知りました。共同親権についてはDVや虐待の被害者視点で考えることが何より重要だと思いました。現行の制度のままでも共同養育は可能なのですから、共同親権の導入を急ぐ必要性は全くないと思います。それよりも被害者や被害児が不安を感じずに生活していけるように、面会交流の強制や養育費の不払い等の改善を優先してあげて欲しいです。

  • 匿名 より:

    私はDV加害者に子どもを奪われました。
    配偶者に会うのは怖いですが、子どもが何より心配だし、面会交流の形でしか子どもに会えません。
    現在、受け渡しの時には配偶者に会いますが、お互いに離れており一定の安心はあります。
    そういった、DV被害者もいるのを知って欲しいです。
    また、そういった人にとって、共同親権は子どもに関わる唯一の望みである事も知って欲しいです。

  • 匿名 より:

    共同親権なんて冗談じゃありません。

    主要なSNSには絶対に共同親権推進論者がいて、「弁護士が養育費をピンハネ」「実子誘拐」とか不穏なワードを、モザイクもかけない子供の写真と共にupしてますけど、そもそもその人らの言動が、ちょっと問題あるものが多いんです。
    暴力には暴力で返せとか、暴力を伴わないDVはDVじゃないとか。
    しかも養育費を払うことを異常に嫌悪しててます。
    養育費は親としての責任なのに、
    ・養育費を払わなきゃいけないなら使途明細を別居親に明らかにすべしという人、面会できたらまとめて払います、とか、強制徴収されそうになったから仕事辞めてきた、って言ってる人もいてドン引きしました。

    東京新聞さんは以前、完全に性善説にたった共同親権の記事を書いてて、「東京新聞さんに実の親による虐待事件見えてるのかな」と少し心配になったこともあったので、この記事読んでとても安心しました。

    共同親権を言う人、複数のアカウントで嫌がらせ行為をしているみたいです。いろいろおありでしょうが、頑張ってください。

  • 匿名 より:

    大変重要な内容だと思います。記事にしてくださって、ありがとうございました。まずは子どもと、被害にあっている女性を護ることを一番に考えてほしいとあらためて思いました。

  • 匿名 より:

    男尊女卑、そしておそらく法律などを作る側、相談を受ける行政側に加害者側の男が多い、いやほとんど男。それが無理解の方へ流れる原因なのでは?という気がします。

  • 匿名 より:

    いま共同親権推進派が活動を活発化させているなか、このような記事を掲載いただいたことに感謝します。
    私も両親が離婚していますが、父親に会うとなるととても緊張してしまいます。
    こんな子ども、もと子どもはたくさんいると思います。

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