白岡市がヤングケアラー実態調査 支援事業につなげる方針

(2022年6月2日付 東京新聞朝刊)
 埼玉県白岡市は、家事や家族の世話などを日常的に担っている18歳未満の若者「ヤングケアラー」の実態調査を行う。市は支援事業を含めた関連予算210万円を含む一般会計補正予算案を、2日に開会する6月議会に提出する。

学校のタブレットやスマホで回答

 調査は白岡市内の小学6年生と中学2年生、高校2年生に当たる年代の市民を対象に行う。学校のタブレットや所有しているスマートフォンで回答してもらい、ヤングケアラーに当たる市民がどの程度いるかや、どのような支援が求められているのかなどを調べる。年内に結果をまとめ、支援事業の実施につなげる方針。

 また、小中学校の教職員や民生委員ら、地域で活動する人向けに研修会を実施する。ヤングケアラーは本人が自覚しづらく、支援につながりにくいことも課題とされる。研修を通じて学校や地域でヤングケアラーに関心を持つ人を増やし、早期に必要な支援につながる状況をつくるのが狙い。

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