松戸市、養育費もらえていないひとり親に月額1万円の給付金 コロナ禍で「不払い」が拡大…全国初の支援策

牧田幸夫 (2020年8月27日付 東京新聞朝刊)
 千葉県松戸市は9月1日に開会する市議会9月定例会に一般会計補正予算など総額35億3227万円の予算案を提出する。このうち新型コロナウイルス感染症対策関連に24億783万円を計上。「養育費をもらえていないひとり親世帯への給付金」など独自の施策も打ち出した。

10月から半年間 3200世帯分を予算化

 ひとり親世帯への給付金は、養育費の不払いが社会問題となっている中、コロナ禍でさらに不払いが拡大している状況に対応するもの。松戸市によると、こうした支援策は全国で初という。

 国のひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付対象者のうち、養育費が減るなど一定の条件に該当する人に児童1人当たり月額1万円を10月から6カ月間給付。3200世帯4500人分相当の2億7635万円を予算化した。

送迎保育の3カ所にワーキングスペース

 また千葉県内初の取り組みとして、松戸市内の送迎保育ステーション3カ所に共用のワーキングスペースを整備。机やいすなどの備品購入費として150万円を計上。在宅勤務者らの育児と仕事の両立を支援するという。

 今回の予算措置について本郷谷健次市長は「どうしても支えていかなければならないものを整理して支援していく」と話した。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年8月27日

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