離婚や養育費、裁判でなく第三者と話し合うADR 港区が助成「子どもの健全な成長のため」

市川千晴 (2020年2月1日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 東京都港区は1月31日、親の離婚によって子どもの生活が不安定にならないよう、離婚前後の弁護士への相談費用や、裁判でなく第三者が関与して話し合いで解決する「裁判外紛争解決手続き(ADR)」を利用する際の費用の一部を新年度から助成することを発表した。

23区で離婚率2位 養育費の相談が多い

 港区によると、区内の離婚率は2.32%と23区では中央区に次いで2位。区に寄せられる家庭相談でも「約束した養育費を払ってくれない」などといった相談が目立つという。

 離婚に際して夫婦が取り決めをする子どもの親権や養育費、面会などについて弁護士や、都内4カ所ある民間のADRを利用する際に費用の一部を補助。そのほか民間の保証会社を利用して養育費の保証契約を結ぶ際にも補助する。区役所で行う弁護士への相談は無料、ADRは初期費用と1回目までの相談費用の一部を助成する。

 子どもの心理面での負担を最小限にするためにも、別居した親との定期的な面会も支援する。民間の支援機関が面会交流を支えており、初回相談料と12回分の費用を支援する。

 区の担当者は「子どもの健全な成長のため、ひとり親支援ネットワークを構築し情報提供したい」と話した。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年2月1日

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