東京都の「高校無償化」に隣の川崎市民はもやもや 徒歩5分でも支援格差「果てしなく遠く感じる」
東京都の小池百合子知事が、来年度から、私立を含む全ての高校の授業料助成に設けている所得制限(世帯年収910万円未満)を撤廃する方針を示しました。対象は都内在住の世帯です。新たに支援対象となる家庭で歓迎の声が上がる一方、複雑な気持ちを抱く近隣自治体の保護者もいます。
都内の高校に通学 県の支援は対象外
多摩川を挟んで東京都の南隣にある神奈川県の川崎市。市内から都心の私立高校に長女(16)を通わせる男性会社員(50)は「家族から『東京都との境がすぐ近くにあるのに、なぜ住む場所をこっちにしちゃったのか』と責められました」と苦笑いします。
国の私立高校の就学支援金は、全国私学の平均授業料を勘案した額(年39万6000円)が上限で、年収590万円未満の世帯が対象です。都は独自の上乗せ制度で、国の就学支援金と合わせて年47万5000円を上限に助成しており、来年度から910万円未満の所得制限も撤廃する予定です。
神奈川県も年収700万未満の世帯まで年45万6000円を上限とするなど同様の独自支援制度があります。ただ、対象は県内在住かつ県内設置の私立高校に在学する場合なので、前出の男性の場合は対象外でした。
子どもの医療費も…「引っ越したい」
「都の制度は、都外の私立高校在学の場合も対象なのに残念」と男性。子どもの医療費助成の面でも都との支援格差を感じているといい、「今さらだが、手厚い支援を受けられるなら、都内への引っ越しも検討するかもしれない」とため息をつきました。
定例会見で質問を受けた川崎市の福田紀彦市長は「東京都の財政力と比較されては、もう全く太刀打ちできない。東京都と川崎市という基礎自治体を皆さん比べてしまうが、そのあたりを混同される懸念はすごくある」と、人口流出などの影響を心配しました。
とはいえ、前出の男性と同じく東京都との境まで徒歩5分の場所に住んでいるという子育て中の50代男性会社員も「(東京都は)物理的な距離以上に、果てしなく遠く感じる」。一部の保護者の間に、もやもやとした不公平感は続きそうです。
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なるほど!
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グッときた
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もやもや...
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知りたい
相模原市もすぐ東京、、同じ学校でも補助の額が違うって本当にモヤモヤしています。大学無償化も3人いるとお金がかかるのはわかりますが、2人だってかかります。そもそも子供を多く産めない経済だから2人なのに、、
3人以上の方はだいたいが経済は余裕のある方が多いと思います。
せめて高校も大学もどちらも所得制限はしてほしいしと思う。奨学金借りて返済する子供、無償で大学に行ける子供。
不公平すぎる!!
せめて、同じ学校の中では統一して欲しい。もしくは勤務先が都内とかも含めて欲しい。あまりの差に愕然となる。
国でやって!今すぐ!
神奈川県も県内在住だけを条件にすれば良いのに、県内在学まで条件にするから合わないのではないですか?なぜ、在学にこだわるのだろう
川崎市在住です。2024年から東京都の高校に入学します。
同じ授業を受けて、周りの友達は無料、私は、3年間で150万のお金がかかります。不公平です。
実家が東京都で私は川崎市に住んでいます。兄弟に話を聞くと明らかに格差があります。正直東京に住民票移して実家に家族と住みたいくらいです。東京一極集中する理由がわかります。
医療費や授業料無料についても一律平等にしてください。川跨いでるだけで助成がないのは不平等です。喜んでる兄弟を見るともやもやします。早急な対応をお願いしたいです。
埼玉県から都内私立中高一貫校に通う中学3年生の親です。
埼玉県南部なんて東京に通うの普通なんだから埼玉県も何とかして欲しい、、、もやもやというか、引っ越しも考えますよね。。
都内と川崎では家賃相場も違う。戸建を買うにしても格差はあるわけで、そんなこと言い出したら、区によって保育料も違うし、医療助成や、その他諸々の支援も違うんですよ、、同じ都内でも。
そう思うなら都内に引っ越せばわかります。支援が厚いところは特に家賃相場もべらぼうに高いですよ、、?
神奈川県も、頼みたい!
不平等すぎる。
3人以上の大学無償化といい、、、
財源の違いと言われても、東京都も川崎市で違うのは当たり前です。川崎は市ですから。市長は何を言っているのか…。けれど、神奈川県の他の市で医療費の無料や補助金をだしてる所はあるので、せめてそこは考えて欲しいです。
埼玉から東京の私立に通う予定ですが、できることなら引っ越したいです。埼玉もなんとかしてほしい
高校無償化とか、全国で統一しないと不平等になる事柄が、なぜ都道府県ごとに対応が違う状態になるのか。国で統一すべきでは?
いくら政令指定都市とはいえ、都と市の財政を比べられてもという市長の話はその通りだと思うし、川崎市はふるさと納税の流出金額が4位で、100億円以上も本来入ってくる税金が入ってこなくなったりもしているわけで…。結局市民自らが行政サービスではなく目先の肉やらなんやらを選んでいるというのが明らか。
もやもやすると言っている人たちはそういうことを理解してるのか、というのも感じるし、もしもやもやするとか言いながらふるさと納税してて肉でももらっていようものなら、何言ってるんだという感じ。
川崎市川崎区在住です。
決して川崎市は財政力がないわけではないです。税収に対する教育費への予算の割合いが他の自治体と比べて、割合が低すぎます。
小児医療助成も、神奈川県内で、唯一小学校6年生までと遅れを取り、急に中学生までと引き上げになりました。他の自治体の動向を伺い出し惜しむのでなく、市民の声に向き合ってほしい。
近いとか遠いとかではなく、東京都に税金を払ってるか払ってないかじゃないですか。東京都に税金払ってないのに、サービスだけ享受しようって思ってるからもやもやするのでは?
川崎区に住んでいて来年度から娘が都内の私立高校に進学予定。本当にモヤモヤします。大学も無償化(対象外世帯が多いが…)となってきてる今高校無償化は国が全国共通で動いてほしいです!
又医療費助成も自治体で差があるのも納得できません。少子化対策は小さい子への助成が多いが本当に一番お金がかかるのは高校、大学あたりから…兄弟が多ければその時期が重なります。切実な問題…早急に対応してもらいたいですね…
以前から多摩川は格差を分ける川だと思ってましたが「またか」と思いました。居住区域によって差があり過ぎる状況は本当におかしいです。子供の数で差をつける政府にも疑問を抱きます。
地方格差ではなく東京とそれ以外です。子育て支援をするならそう言う差を埋める政策をして欲しい。
我が家も都内の高校に通わせる県民東京私立組です。
横浜市民もすぐそこが町田市で悲しい思いをしていますよ〜
支援だけ切りとって格差、という記事は良くない。
東京と川崎でどれくらい家賃や生活費が変わるか、それを載せた上でないと比較させるのは良くない。