コロナ対策の夏休み延長や臨時休校 茨城県で90.7%、東京都は16.1%、群馬県は5.7% 首都圏で大きな差

(2021年9月8日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公立小中学校では夏休みの延長や臨時休校などの対応を取っている。文部科学省の調査では、全国で10%を超える教育委員会が臨時休校を実施。首都圏などの1都7県では、茨城県が90.7%の市町村教育委員会で、小中学校の夏休み延長や2学期開始時に臨時休校を実施する一方、群馬県では5.7%にとどまるなど、ばらつきが大きかった。

短縮授業や分散登校 4県で過半数

 短縮授業や分散登校を行う教委は神奈川、埼玉、茨城、栃木県で半数を超えた。群馬県は4割超、千葉県で3割超、東京都で2割超などと判断が割れている。

表 1都7県の夏休み延長や臨時休校

 神奈川県では、短縮授業などの実施で小学校は全国トップの78.1%、中学校は2位の73.3%だった。県教委の担当者は「県立高は登校を週1~2回、残りは原則オンライン授業とした。市町村教委にも小中学校で同様の対応を求めたところ、協力してくれた」と話す。(加藤益丈)

登校かリモートか選べる足立区 保護者は「融通が利き、ありがたい」

 東京都内の公立小中学校では、夏休み延長や臨時休校が1割超、短縮授業や分散登校の割合が2割超だった。

 足立区立の小中学校は中学3年を除き11日まで臨時休校。休校中に登校日を設け、分散登校している学校もある。区立小1年の子どもがいる茂木(もぎ)里香さん(45)は「デルタ株の広がりや医療の逼迫(ひっぱく)した状況を考えると、区の対応は妥当だと思う」と話す。13日以降は、保護者が登校かリモート学習かを選べるなど配慮。茂木さんは「融通が利き、ありがたい」と話す。

 通常通り、1日に2学期が始まった杉並区立小に4年生の子どもを通わせる会社員女性(45)は「子どもは互いの距離が近くなりがちだし、感染は不安。1カ月ぐらい登校せずに、オンラインを活用してほしかった。親の負担は増えるけど、感染拡大は防げるのでは」と心配そう。

 江東区立のある小学校は、感染が心配な児童にオンラインでの授業参加も認めている。この小学校に4年生と2年生の子どもを通わせるパート従業員高石恵さん(40)は「感染は怖いが、社会性を身に付けるという意味で登校した方がいいと思うし、子どもも楽しそう。でも、学校での感染者が増えたら、オンラインに切り替えたい」と話した。(奥野斐、望月衣塑子)

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