新宿区も小中学校給食を無償化 来年4月から、区立校以外も対象「子育て家庭全体に手当てしたい」
中村真暁 （2023年11月21日付 東京新聞朝刊）
新宿区の吉住健一区長は20日の定例会見で、2024年4月から小中学校の給食費を無償化すると発表した。私立学校なども含む区内の児童生徒約1万8300人が対象となる。関連経費は約11億円となる見込みで、新年度当初予算案に計上する。
区立校以外は相当分を保護者に支給
無償化は、子育て世帯の負担を軽減する目的。区立学校に来年度在籍する約1万3000人は給食費を徴収しない。私立や国立、都立学校などに在籍する5300人は年間で給食費相当分として小学生約5万円、中学生約6万円を保護者に支給する。
新宿区は物価高騰対策の一環として、2学期が始まる今年8月から、区内在住で区立小中学校に通う第2子以降の児童生徒の給食費を無償化。区立の特別支援学校の児童生徒は全員無償としていた。
吉住区長は自治体によって無償化の方法がさまざまで、国も実態調査を進めているとして「（政策としては）最優先ではない」と強調。一方で、無償化を決めた隣接区もあることから「アンバランスさがあり、そこを埋める」とした。区立学校以外を対象としたことには「子育て家庭全体に少しでも手当てしたい」と話した。
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