小中学校の給食費を全員無償に 箱根町が4月から

(2021年2月19日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 神奈川県箱根町は18日、町立小中学校の給食費を4月から無償化すると発表した。町によると、中井町が昨年4月に子育て支援の一環で中学校の給食費を無償化したものの、小学校を含む全額支援は神奈川県内の市町村で初という。2021年度当初予算案に事業費2800万円を盛り込んだ。 

給食費を徴収する教員の負担も減少

 箱根町立の小学校は3校(263人)、中学校は1校(165人)で、いずれも給食室で自校調理している。給食費は現在、小学生が月4300円、中学生が4600円。

 学校給食法は給食費を保護者負担としており、無償化する自治体は少ない。箱根町はこれまで、3人目以降の児童・生徒の給食費を町が負担してきたが、対象を全児童・生徒へ広げることにした。給食費を徴収する教職員の負担を減らす狙いもある。

町長「コロナ禍の家計負担を軽減」

 「子育てへの不安から、結婚を機に町を離れる人が多い」として、昨年の町長選で一律無償化を公約した勝俣浩行町長は「コロナ禍もあり、家計負担を軽減したい」と話した。

 また、箱根町は、町税収入の1割を占め国内最高額を誇る入湯税が2020年度、前年比で4割以上減り、3億6000万円となる見通しを明らかにした。少なくとも過去20年で最低という。

 箱根関所や箱根湿生花園など町立観光4施設の2020年の入館者数も27万人と、2019年(60万人)から大幅に減った。2020年の観光客数は未集計だが、コロナ禍により通常の年間2000万人から4~5割減となる見込み。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2021年2月19日

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