「育業」のネーミング、ピントがずれてませんか? 男性育休の取得推進に必要なことは

(2022年8月5日付 東京新聞朝刊)
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「育児休業のイメージを一新する」と愛称を発表した小池百合子都知事

 東京都が育児休業の新たな愛称を「育業(いくぎょう)」と決めた、というニュースがありました。男性の育休取得を促す狙いだそうですが、ピントがずれているとしか思えませんでした。

 東京すくすくのSNSにも「育児は業務ですか?(中略)言葉を変えれば良いってもんじゃない! 育児は言葉遊びではない!」との書き込みが。「親が子育てのために休みを取る『育休』はあくまで労働者の『権利』(中略)業務、務めと仰々しく考えないと仕事を休めないという間違ったメッセージを社会に示し定着させることになりかねません」との指摘もありました。

 10月からは、育休とは別に子どもが生まれて8週間以内に4週間まで取得できる「産後パパ育休」も始まります。男性が育児のために仕事を一定期間休むことは、より当たり前のことになっていくと思います。

 「夫婦で一緒に育児をスタートさせたことで、夫も赤ちゃんと積極的に関わり、直接の授乳以外のお世話は一通りできるように。家族としての絆が強くなりよかった」。育休を経験した男性たちのリアルな声を伝える記事「男性育休の『失敗談』に学ぼう」には、1カ月の育休を取った夫と協力し、育児をスタートさせた40代女性からのコメントが寄せられました。

 女性の夫は出産予定の半年ほど前から上司や同僚と相談して業務を調整。並行して育児の勉強をしたそうですが、両親学級がオンライン開催になるなど不安もあったそう。「父親が家事や育児を学べる場がもっと増えてほしい」という女性の願いに応えるような取り組みこそ、行政が力を入れるべき施策ではないでしょうか。

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