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里親委託率の達成 都道府県に促す 厚労省要領の最終案

(2018年7月2日付 東京新聞朝刊)
 虐待などで実の親と暮らせない子どもたちの里親委託を進めるため、厚生労働省が近く都道府県に示す「社会的養育推進計画策定要領」の内容が固まった。国が掲げる「乳幼児は75%以上」などの委託率の数値目標の達成に向けた計画を作るよう、都道府県に要請する。達成は義務ではないが、「子どもの最善の利益はどの地域でも実現されるべき」と強く促している。

3歳未満、就学前は75% 小学生以上は50% 数値目標を示す

 要領は、都道府県が、社会的に育てる必要のある子どもらに関する現行の計画を見直すための指針。6月29日の自民党議連の会議で最終的な案が公表された。

 案では、国が昨夏決めた▽3歳未満は5年以内、就学前は7年以内に75%以上▽小学生以上は10年以内に50%以上-という里親委託率の目標を明記し、都道府県はこれを十分に念頭に置いて数値目標と達成期限を定める。特別養子縁組も、国は「おおむね5年以内に年間1000人以上の成立を目指す」とし、推進体制を計画に盛り込むよう求めることなども盛り込まれた。

 2016年度末の里親委託率は18.3%。8割以上の子どもが施設へ入所している現状から、要領を作る議論の中では「国の数値目標は高すぎる」などと施設や自治体関係者から反発もあった。要領がまとまるのが遅れたため、都道府県が新しい計画を策定する期限は当初の予定から1年先延ばしされ19年度末になった。計画期間は20年度から29年度までの10年間。

都道府県社会的養育推進 計画の策定要領ポイント

・都道府県は、子どもの最善の利益を優先し、子どもの意見を聞いて計画を作る

・親が暮らせないなど代替養育が必要な子どもの人数を年齢別に把握する

・「乳幼児は75%以上、小学生以上は50%以上」の里親委託率の実現に向け、目標値や期限を定める

・児童養護施設などをおおむね10年程度で小規模化し地域へ分散させる

・国は毎年度、都道府県の実施状況を公表する

・厚生労働省は、安定的な財源確保に最大限努力する